長野恭博 オピニオン
2026年8月15日【今日の提案】日米28年ぶりの円買い協調介入の舞台裏と、トランプ政権が取るべき「均衡相殺関税」による貿易赤字解消の道
1.【28年ぶりの日米円買い協調介入】28年ぶりとなる日米の円買い協調介入は円安阻止への異例の連携であり、トランプ政権が輸出促進への舵を切った中での動きと私は捉えている。（長野恭博）
2.【米国の主導と高市政権の便乗】トランプ大統領は「友情の証し」と表明したが、実態はこの協調介入をトランプ政権が仕掛け、高市政権がそれに便乗したと見るのが妥当である。（長野恭博）
3.【日銀への利上げ圧力と財政修正の観測】市場では、米側が次の一手として日銀に早期利上げを迫るほか、財政政策の修正や防衛費増額を求めてくるとの観測があり、異例の連携は大きな余波を広げている。（長野恭博）
4.【ベセント財務長官の発言と政策余地】ベセント氏は日銀のインフレ対応が「後手に回っている」と指摘し、利上げに慎重な高市政権を念頭に置いて日銀の「政策余地」の重要性を一貫して強調してきた。（長野恭博）
5.【民主党政権時代の超円高と現在の激変】民主党の菅政権時代には1ドル75円台の記録的な超円高と円売り介入が行われたが、現在の円の価値はその半分以下であり、物価高の理由は火を見るより明らかだ。（長野恭博）
6.【大災害をも跳ね返したかつての円の強さ】2011年3月の東日本大震災直後や同年8月、10月にも複数回の円売り介入が行われており、日本円は未曾有の大災害の中でも圧倒的な強さを誇っていた。（長野恭博）
7.【アベノミクスによる為替の大きな変動】安倍政権によるアベノミクスによって、民主党政権時代の75円台という超円高から、一時は120円〜130円台へと大きく円安方向に推移した歴史がある。（長野恭博）
8.【過去のドル高不満と今回のドル安誘導】2013年前後の米国の景気回復期にはドル高への不満が生じ、現在のドル安誘導に対しては米輸出企業から歓迎の声が上がる一方、輸入物価の上昇が懸念されている。（長野恭博）
9.【トランプ政権の過去の姿勢と今回の思惑】かつて「日本や中国の通貨安誘導」を批判したトランプ政権だが、今回は米国の対日輸出増大と、日本の急務である輸入物価引き下げの思惑が完璧に合致した。（長野恭博）
10.【双方がチャンスをうかがっていた歴史的協調】今回の「日米協調介入」は、水面下で双方が絶妙なタイミングを計り、実行されたまさに歴史的な協調行動であると言える。（長野恭博）
11.【利害の一致が生んだ円高方向への誘導】米国の輸出拡大による貿易不均衡の是正と、日本の輸入インフレ阻止という双方の国内事情が「円安の是正」という一点でピタリと重なり合った結果である。（長野恭博）
12.【ドル安と輸入価格高騰による政治的リスク】ドル安はさらなる輸入拡大と価格高騰を招き、消費者や輸入業者のトランプ離れを加速させる危険性があるため、早急な対策が不可欠である。（長野恭博）
13.【均衡相殺関税によるトランプ関税の実質ゼロ化】そのためにも、輸出入をバランスさせる「均衡相殺関税」を導入してトランプ関税を実質ゼロにし、消費者の負担を軽減させるべきである。（長野恭博）
14.【日銀への圧力から米国自身の根本改革へ】トランプ政権はこれを機に日銀への利上げ圧力をかけるだけでなく、米国自身も貿易赤字解消のために「均衡相殺関税」政策を導入するべきだと私は強く提言する。（長野恭博）
15.【米国の貿易赤字完全解消への提言】この新経済理論の導入こそが、日米の協調介入の効果を確実なものとし、米国の貿易赤字を根本から解消するための唯一の切り札となる。（長野恭博）
パート1 参考文献
「日米当局、異例の連携 日銀利上げへ圧力も―協調介入」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080300897&g=eco
明日また書きます。
長野恭博（日本人）
2. 土曜版（国際社会への提訴と法改正の矛盾・第3章〜第5章）
第2部：「入管法違反事件」【土曜版】
※第1章・第2章の事件概要は「平日版」をご覧ください。
私は自身の受けた不当な裁判について、一貫して法的な論理に基づいて無罪を主張してきましたが、警察・検察はそれを無視し、強引に罪を認めさせようとしました。
詳細な全文はこちら： To World Media
https://toworldmedia.blogspot.com/
【第3章】国際社会への告発と法改正の事実
日本国憲法第31条は、適正な法律の定める手続きによらなければ刑罰を科せられない（罪刑法定主義）と定めています。しかし、本件で検察が用いた論理は、行政処分である入管法の規定を、刑法の幇助罪へと強引に結びつけたものであり、法的な専門知識を著しく欠いた職権乱用と言わざるを得ません。
実際、私どもの事件（2010年）や、その後のフィリピン大使館関係者の事件（2013年）に対し、国際社会から日本の不当な法運用への批判が高まりました。
その結果、日本政府は2016年12月に入管法を改正（2017年1月施行）し、ようやく「虚偽の雇用契約書を提供する行為」を処罰できる明確な規定を作りました。
この法改正こそが、「それ以前の法律では処罰できなかった（＝私たちは無罪であった）」ことの動かぬ証拠です。憲法第39条は法律の遡及処罰（過去に遡って罪に問うこと）を禁止しています。それにもかかわらず、政府からの謝罪や名誉回復、賠償はいまだに行われていません。
【第4章】証拠資料一式
当時の起訴状や私の主張の正当性は、以下の公開資料（日本語・英語）から客観的にご確認いただけます。
起訴状（日・英）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
私の主張（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
私の主張（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
【第5章】国際機関へのアプローチ
釈放後、私は在日外国大使館や国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国際刑事裁判所（ICC）へ救済を求めました。
あるアフリカ諸国の大使からは、「政府間の援助関係から表立った抗議は難しいが、ICCのネットワークを通じて動くことはできる」との合理的な助言も得ました。こうした国際的な圧力が、2016年の入管法改正に繋がったと考えています。
日本国内でこのような恣意的な法解釈の犠牲になっている外国人は、中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など、数万人から数十万人に上る可能性があります。これは看過できない異常な事態です。
※続きは「日曜版」に掲載します。
第3部：特別地帯の建設（ビジネスモデル）
世界特区構想 NO2
https://world-special-zone.seesaa.net/
長野オピニオン NO1
https://naganoopinion.blog.jp/
※第4部〜第10部は「日曜版」をご覧ください。
長野恭博
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