高市早苗 内閣総理大臣 2025年12月24日 トランプ氏が、インドへの関税を50%に引き上げてから3ヶ月が経過しました…トランプ氏は「 #均衡相殺関税=#balanced countervailing duties 」の「創設」でインドと友好的であるべきです。 トランプ政権は、「 #均衡相殺関税」でインドに輸入増加を求めるべきです。根本は、米国の農産物および工業製品の競争力を高める政策が必用です。

 高市早苗  内閣総理大臣

2025年12月24日

トランプ氏が、インドへの関税を50%に引き上げてから3ヶ月が経過しました…トランプ氏は「 #均衡相殺関税=#balanced  countervailing duties 」の「創設」でインドと友好的であるべきです。

トランプ政権は、「 #均衡相殺関税」でインドに輸入増加を求めるべきです。根本は、米国の農産物および工業製品の競争力を高める政策が必用です。

私の「 #均衡相殺関税 」の提案は、インドの民間企業が米国への輸出と引き換えに、米国製品を輸入する場合、トランプ関税を事実上「ゼロ」にするものです。

私はトランプ関税自体を否定するわけではありませんが、「 #均衡相殺関税 」の導入を提案します。「 #均衡相殺関税 」の詳細については、以前の投稿をご覧ください。

米国には工場用地が不足している。さらに深刻なのは、米国には中国やメキシコほど低賃金労働者がいないことだ。海外の経営者は「 #低賃金労働者」を求めているのだ。

だからこそ私は、メキシコ国境に「 #特別地帯（工場地帯）」を建設することを提案している。#不法移民 を「 #特別地帯 」の居住に限定し、「 #暫定移民 」として受け入れれば、アメリカの多くの問題は解決するだろう。

「 #暫定移民 」は「 #特別地帯 」での居住のみを認められるため、トランプ氏や共和党の懸念は全く当てはまらない。彼らは「 #低賃金労働者」として雇用される。

この「 #特別地帯 」は主にiPhoneの組み立て工場などに利用される。これらの工場は単純作業で、賃金が安いため、アメリカ人労働者はこうした仕事に就きたくない。

もし「 #特別地帯 」で「#低賃金労働者 」を雇用できれば、海外の工場経営者は工場建設を「競って」行うだろう。

造船業は労働条件が厳しい産業であるため、アメリカ人はそこで働こうとしない。こうした産業に必要なことは、「 #暫定移民 」を雇用するべきである。

造船業は「#暫定移民 ）」を雇用し、「造船工」として訓練すれば、アメリカの造船業は競争力を取り戻し、中国に匹敵するようになるだろう。

「 #レアメタル製品 」の確保は、アメリカにとって重要な「 #国家安全保障 」の問題である。危険な成分が含まれているため、米国は中国からの調達に切り替えました。

#レアメタル は高性能兵器にも使用されています。中国はレアメタルの輸出で米国を脅かしています。トランプ政権も中国に逆らうことはできません。

「 #特別地帯 」の一部に精錬工場を建設し、「 #暫定移民 」を精錬作業員として雇用すれば、米国はレアメタルの自給自足が可能になるのではないかと提案します。

私の提案は「 不法移民」を雇用する提案なので、トランプ氏には不満だと思うが、彼の懸念はすべて解消した。彼は不法移民を活用するべきだ。Go America, Go Trump.

第1部：参考資料

トランプ政権、インド関税「５０％」に引き上げ３か月…経済好調のインド譲らず「膠着」

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251130-GYT1T00122/

明日また書きます。

長野恭博（日本人）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博