長野恭博 オピニオン 2025年12月21日 中国からレアメタルを輸入できなければ、最先端兵器の供給もできず、アメリカの安全保障も守れない。レアメタルをアメリカで製錬できる法整備が必用だ。 兵器用のレアメタルは、最低限アメリカで精錬するべきだ。そのため「メキシコ国境」で不法移民を雇用して「特別地帯」で製錬するべきだ。

 長野恭博　オピニオン

2025年12月21日

台湾人の約6割は、中国による侵攻があった場合、米国は台湾を防衛しないと考えている。台湾は敗戦軍の避難場所であり、中国に統合されるべきだ、と私は考えている。

台湾は現在、「中国への恐怖」と「米国への不信」の渦中にいる。だからこそ、「戦争に備える」のではなく、中国との統合へと進むべきである。

「レアメタルの供給」を中国に依存している限り、トランプ氏が台湾を守ろうとするとは思えない。半導体はアメリカに技術を戻すべきだ。

中国からレアメタルを輸入できなければ、最先端兵器の供給もできず、アメリカの安全保障も守れない。レアメタルをアメリカで製錬できる法整備が必用だ。

兵器用のレアメタルは、最低限アメリカで精錬するべきだ。そのため「メキシコ国境」で不法移民を雇用して「特別地帯」で製錬するべきだ。

バイデン前政権は、中国からレアメタルを輸入し、武器の中国依存を深める一方で、「有事の際には台湾に軍事支援を行う」と明言し、中国を封じ込めようとする無駄な努力を続けてきた。

米国大統領が就任するたびに、日本政府は「尖閣諸島に憲法第5条が適用されることを確認したくて、質問をしますが、どの大統領も「はい」と答えてきた。

しかし、米国憲法は宣戦布告権は議会にあると規定しており、米軍は議会の承認なしに日本のために戦うことはできない。

したがって、台湾と日本の場合、「アメリカは必要なら支援する」という考えは、都合の良い希望的観測に過ぎない。多くの政治家はこのことに気づいていない。

だからこそ、安倍首相は暗殺される2日前、参議院選挙演説で聴衆に対し、「アメリカは日本を守らない」と述べたのである。

高市首相が国会答弁で「存立危機事態」に言及した際、日米安全保障条約に基づき、自衛隊の派遣と米軍支援を前提としていた。これは首相自身の思い込みだった。

中国政府が2027年頃に台湾に侵攻し、台湾に逃げ込んだ台湾軍を「解散」させるとの噂もある。このままでは、日中間の戦争勃発の可能性はますます高まるだろう。

戦争のない世界を実現するために、トランプ大統領は米ロ中の三大国で、「三国軍事同盟（G3MA）」、すなわち「共同覇権同盟」を締結すべきです。

トランプ大統領がG3MAの設立を訴えれば、プーチン大統領と習近平国家主席は反対しないだろう。なぜなら、彼らは戦争をなくし、長期的な権力を維持できるからだ。

トランプ氏はG3MAを設立し、2028年の大統領選に出馬すべきだ。G3MAの設立は、来年の中間選挙で主要な争点となるだろう。

中間選挙のもう一つの争点は、メキシコ国境に「特別地帯（工場地帯）」設置と、不法移民を隔離し、低賃金労働者として雇用するべきだ。Go America! Go Trump!

パート1：参考資料

台湾で高まる「トランプ不信」、日本も見捨てられる「最悪のシナリオ」とは？

https://diamond.jp/articles/-/378723

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博