高市早苗 内閣総理大臣 2026年02月04日 トランプ大統領は「#トランプらしさ」を取り戻すべきです。代表例が「#米国第一主義」です。国際協調や多国間連携よりも、アメリカの国益を最優先する姿勢。貿易協定の再交渉、軍事費の同盟国負担増額、移民制限などがその具体例です。 トランプ支持者は、最近のトランプ氏の言動は、「#アメリカの国益を最優先する姿勢」には、見えないと言う。グリーンランドの買収、軍事力での略奪をほのめかすのは異常だと言う。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年02月04日

「#CNNの世論調査」では「#米国民の過半数」が、トランプ氏の「#優先順位は、誤っている」と言う。米国民は「#生活費問題への対応が不十分」だと回答している。トランプ氏は「#ホワイトハウス」の「#ディープステート」に操られているようだ、と思う。

トランプ氏は、 選挙で選ばれていない官僚、諜報機関（CIAやFBI）、軍関係者、金融・産業界の上層部、メディア、グローバルエリートなどを、秘密裏に「#ホワイトハウスから追放」するべきです。

トランプ大統領は「#トランプらしさ」を取り戻すべきです。代表例が「#米国第一主義」です。国際協調や多国間連携よりも、アメリカの国益を最優先する姿勢。貿易協定の再交渉、軍事費の同盟国負担増額、移民制限などがその具体例です。

トランプ支持者は、最近のトランプ氏の言動は、「#アメリカの国益を最優先する姿勢」には、見えないと言う。グリーンランドの買収、軍事力での略奪をほのめかすのは異常だと言う。

私は、アメリカは「軍事費を#半減」し、その予算を「#国民の福祉など」に回せば、アメリカ国民の生活は明るくなると思います。私はそのために「#Ｇ３ＭＡ」の設立を提案しています。

国民の生活が苦しいのはアメリカだけでなく、ロシアも中国も同じです。世の中に「#カネのなる木」はありません。しかし「#安全保障」を「#再考」すれば「#軍事費を削減」できます。

「#軍事費の削減」はアメリカ単独で実行すると危険です。だから「#超軍事大国」が「#連帯」して「#軍事同盟（#Ｇ３ＭＡ」を結成して、世界を「#専守防衛の国家」にするのです。

「#アメリカ、ロシア、中国」の「#軍事大国」が「#３国軍事同盟（#Ｇ３ＭＡ）」を結成すれば「#Ｇ３ＭＡ」に対抗する国はありません。世界を３国で「#共同覇権」するのです。

「#３国軍事同盟（#Ｇ３ＭＡ）」の「#初仕事」は、「世界の各国」を「#専守防衛」国家にして「#軍事費を現在の1/10，１/１００」以下にさせるべきで。

「#G3MA」の３国は、各国の「#専守防衛」を見極めて、「３国」も「#軍事費を極限まで削減」するべきです。誰も反対しません。

まず、トランプ氏は「#G3MA」のリーダーの自覚で、「#プーチン氏、習近平氏」に「G３MA」の創設を呼びかけるべきです。彼らはきっと「#同意」するでしょう。

「#G3MA」が設立されれば、「#グリーンランドの買収」は不要です。「グリーンランド」は「#御荷物」になります。「#北極海はG3MA」で管理」すればよいのです。

「#イスラエルはパレスチナ国家」と共存すれば良いだけです。共存が嫌ならば「#戦争ショー」で「#領土を賭けて戦争」してください。結果を「#心配する」なら戦争をせずに「共存」するだけです。

アメリカは「#安全保障」が確保できたなら、アメリカは「#どのようにして経済大国」を維持しますか。このままでは、第三世界の国になると、トランプ氏は心配している。

私の答えは「#中南米」の不法移民を「#メキシコ国境の特別地帯」に引き込んで、「#低賃金労働者」として雇用するべきです。アメリカは「#自由貿易のリーダー」」になるべきです。

パート1 参考文献

米国民の過半数、トランプ氏の優先順位は「誤っている」　CNN世論調査

https://www.cnn.co.jp/usa/35242851.html

私は、明日も書きます。

長野恭博（日本人）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博