高市早苗 内閣総理大臣 2026年2月10日 米国が依然として「#最大消費国」となるだけの経済力を持っているうちに、「#メキシコ国境」に「#特別地帯」を設け、たとえ「#第二次産業労働者」が米国人の１０％であっても「#世界の工場」に回帰できると私は考えています。 そのためには、「#特別地帯」に押し寄せる「#不法移民」を「#特別地帯（#工業地帯）」で合法的な「#暫定移民」として受け入れ、「#低賃金労働者」として雇用すべきだ。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年2月10日

「#トランプ大統領」の「#NATO」に関する発言は、英国だけでなく、多くの国々からも、批判を浴びました。トランプ大統領は、英国のような「#NATO加盟国」は「#米国の付属物」だと「思っている」と、私は思います。両者の見解には大きな隔たりがあると思います。

「#MAGA支持者」も「#トランプ大統領」 の迅速な謝罪に不満を抱いていると思う。しかし、戦後、アメリカはもはや唯一の強国ではない。アメリカは「#工業大国」としての地位を取り戻すべきだ。

「#トランプ大統領」 は、「#NATO加盟国」が米国に対等な立場で「#兵力提供」をしていないため、「#米国の付属物」だと考えているのだろう。私は、米国は「#NATOから脱退」すべきだと考える。

ヨーロッパ（特に#EU）は、「#マーシャル・プラン」などの米国の支援を受けて戦後急速に復興を遂げましたが、初期段階では米国との貿易に大きく依存していました。

米国は長らくヨーロッパの主要貿易相手国であり、ヨーロッパ（特に#EU）は伝統的に経済面でも防衛面でも米国に依存してきました。しかし、もはやそうではありません。

「#EU」全体の米国依存度は、地域統合（#EU市場の深化）と中国・新興国との貿易拡大により大幅に低下しました。ここに#米国と#EUの溝があります。

#EUでは、現在、加盟国間の貿易が総貿易の大部分（約60～70%）を占めており、#EUの米国依存度は低下しています。米国は現在、貿易額で中国に次ぐ第2位です。

米国が依然として「#最大消費国」となるだけの経済力を持っているうちに、「#メキシコ国境」に「#特別地帯」を設け、たとえ「#第二次産業労働者」が米国人の１０％であっても「#世界の工場」に回帰できると私は考えています。

そのためには、「#特別地帯」に押し寄せる「#不法移民」を「#特別地帯（#工業地帯）」で合法的な「#暫定移民」として受け入れ、「#低賃金労働者」として雇用すべきだ。

「#暫定移民」の「賃金」が中国やメキシコよりも低ければ、米国製品は中国よりも安い価格で生産できる。「#猿でも理解できる」だろう。

トランプは「#トランプ関税」を利用して、輸出国企業が「米国国内」で生産し、米国で販売することを「奨励」しているが、米国には中国よりも低い「#低賃金労働者」が住む「#工業地帯」は存在しない。

「#トランプ大統領」 は、不法移民は「犯罪」を犯すので危険だと主張しています。だからこそ、私は「#暫定移民」の居住を「#特別地帯」に限定することを提案しています。これで、100%安全です。

「#特別地帯」を設立すれば、「#世界中の企業」が「#低賃金の労働者」を雇用出来る「#メキシコ国境」に「工場」を建設しようと競争するでしょう。「#猿でも理解できる」でしょう。

「#特別地帯」の建設が始まれば、「ヨーロッパ等」からアメリカへの建設資材や設備の輸出も増加するでしょう。これはヨーロッパ諸国をアメリカに追随させる動機となるでしょう。

「#トランプ大統領」 は、短期的な利益のためにヨーロッパを操作するのではなく、戦略的に考えるべきです。GO AMERICA! GO TRUMP!

パート1 参考文献

トランプ氏、英軍称賛で歩み寄りの姿勢 NATO発言に欧州反発

https://www.afpbb.com/articles/-/3619338

私は、明日も書きます。

長野恭博（日本人）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博