高市早苗 内閣総理大臣 2026年2月24日 アメリカは「#第三次産業」（サービス業、金融、IT等）が中心の国です。だから「#貿易赤字」です。第二次産業は約20%で「#貿易黒字」にするには「#移民」が必要です。それも「#不法移民が必用」です。 私は「#不法移民」を「追放する」ことに「#反対しない」。トランプ政権は「#不法移民」を「#国外に追放する」ために「#巨額の税金」を使っていますが、クレイジーだと思います。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年2月24日

私は「#不法移民」は「#強制送還」ではなく「#メキシコ国境」に「#特別地帯（#工場地帯）」を作り、「#暫定移民」の資格で「#低賃金労働者」として雇用して、「#アメリカの製造業」の「#復活に貢献」させるべきだと思います。

トランプ大統領が掲げる「#史上最大の強制送還」!「#街から出ていけ」「#人殺しをやめろ」！トランプ政権は「#不法移民」を「#特別地帯」で「#金の卵」にするべきだ。

アメリカの「#産業構造」は「#サービス産業中心」の高度な「#ポスト工業化社会」であり、GDPの約80%を第三次産業が占めています。第二次産業は約20%しかいない。

「#製造業」を含む「#第二次産業」は約20%、「#農業」などの「#第一次産業」は1%程度です。「#雇用面」でも約85%がサービス業に従事し、金融・不動産や高度な情報通信分野が経済を牽引しています。

アメリカは「#第三次産業」（サービス業、金融、IT等）が中心の国です。だから「#貿易赤字」です。第二次産業は約20%で「#貿易黒字」にするには「#移民」が必要です。それも「#不法移民が必用」です。

私は、英語もできない「#不法移民」を長年、不法に入国させた「#歴代の政権」に問題があったと思います。不法に入国させたのは「#低賃金の労働力」が不足していたからです。

私は「#不法移民」を「追放する」ことに「#反対しない」。トランプ政権は「#不法移民」を「#国外に追放する」ために「#巨額の税金」を使っていますが、クレイジーだと思います。

「#不法移民の国外追放」を担当する主要機関は「#移民・関税執行局（#ICE）」で、その予算は近年大幅に増加している。この予算は「#物価高騰対策」に使うべきだと思います。

追加予算と通常の年間予算（約100億ドル）を合わせると、「#ICE」は年間で#約290億ドル近くの予算を利用できることになります。私は、この資金は「#特別地帯（#工場地帯）」の「#建設費用」につかうべきだと思います。

トランプ政権は企業に「#アメリカに工場を建設する」ように要請しますが、企業は応じません。理由は、アメリカには「#中国より低賃金の労働者」が居住する「#工場地帯」がないからです。

私は「#不法移民」が押し寄せる「#メキシコ国境」に「#特別地帯（#工場地帯）」を建設し、「#不法移民」を「#特別地帯」限定で受け入れて、「#低賃金労働者」として雇用すれば、アメリカの「#貿易赤字問題」や「#不法移民問題」は解消すると主張しています。

「#暫定移民」を「#中国よりも低賃金」の「#労働者」として雇用できれば、「#トランプ関税」が無くとも、「#世界中の企業」が「#メキシコ国境」に「#工場」を「#進出」させます。「#これは猿でも理解」します。

皆さん、「#メキシコ国境」に「#特別地帯（#工場地帯）」を建設するように、トランプ政権に圧力をかけてください。「#アメリカ」は「#不法移民を雇用」することで、「#２０％の米国人労働者」で「#人口５億人」の中国より、「#製造大国」になります。

「#アメリカ人の祖先」は「#移民」として米国に来て、多くの苦労をして今日の米国を築きました。「#不法移民」を「#低賃金労働者」として迎えることで、「#ＭＡＧＡ」に貢献させるべきです。

パート1 参考資料

「人殺しやめろ」高まる抗議　過激化する米国の移民捜査、裸で連行も

https://www.asahi.com/articles/ASV100H7LV10UHBI00SM.html

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博