高市早苗 内閣総理大臣 2026年2月17日 「#不法移民」を「長年、放っておいて」突然！、私は、「#不法移民」の排除のやり方が「#中国軍以下」の「#野蛮なやり方」だ、と思う。「#中国人がアメリカ人を笑っている」ぞ！ 「#トランプ氏」は、私の提案「#メキシコ国境の #特別地帯」の建設で、「#移民政策」を「#Recovery」するべきだ。共和党の連邦議員は「#私の提案」を採用して「#中間選挙」で有利に戦うべきだ。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年2月17日

「#アメリカ移民当局」また「#市民を射殺」 「#トランプ政権批判が全米に拡大」！「#トランプ氏」が姿勢を軟化するが抗議活動が広がる。「#MAGA支持者」は嘆いている。

わずか一か月の間に2人目の犠牲者です。市民を射殺する事件がまた起きました。中国ですら「#天安門事件」で、中国軍は「中国人」を殺さなかった。"ICE“は中国軍より「野蛮」だ。

批判は「#トランプ氏」の身内からも、「#共和党の州知事」が公然と非難し、抗議のため選挙戦から撤退する候補者も現れた。#「トランプ氏の弾劾運動」が起きそうだ。心配だ。

「#不法移民」を「長年、放っておいて」突然！、私は、「#不法移民」の排除のやり方が「#中国軍以下」の「#野蛮なやり方」だ、と思う。「#中国人がアメリカ人を笑っている」ぞ！

「#トランプ氏」は、私の提案「#メキシコ国境の #特別地帯」の建設で、「#移民政策」を「#Recovery」するべきだ。共和党の連邦議員は「#私の提案」を採用して「#中間選挙」で有利に戦うべきだ。

私は「#メキシコ国境」に「#特別地帯」を建設して、アメリカの新しい「#工業地帯」を建設することを提案している。この「#特別地帯」の建設でアメリカは世界の工場を取り戻せる。

アメリカは「#世界NO1の消費大国」だ。アメリカは「#第３次産業」を重視して、製造業は「#工場レス」の企業にして、中国で「#製造」し、中国から輸入する国家の政策を続けた。

「#トランプ氏」は米国人の雇用を増やすために「#高関税」で企業に米国に「#工場」を建設することを強要したが、多くの企業は「#反対」した。

企業がアメリカに工場を進出させない理由は、アメリカには「中国のような」「#低賃金労働者」が住む「#工場地帯」が無いので「#工場」を建設できないのです。

アメリカと中国の大きな違いは「#人件費」の「#差」です。2024年〜2025年のデータによると、アメリカと中国の（#製造業の労働費用）の差は、アメリカが中国の約3.5倍〜5倍以上高くなっています。

アメリカの「#人件費」を「#中国以下」にしなければ 、中国製品に勝てません。アメリカは永遠に中国から輸入しなければなりません。だから・・・

それで私は「#不法移民」が押し寄せる「#メキシコ国境」の「#一帯」を、「#塀」で囲まれた「#特別地帯」（#工場地帯）」にすることを提案し続けています。

「#不法移民」の居住を塀で囲まれた「#特別地帯」に限定して「#暫定移民」の資格で「受け入れます。「#暫定移民」を中国以下の低賃金で雇用することを「#特別法」で規定します。

「#暫定移民」は「#低賃金」ですが「#衣食住、#医療費、#教育費」は「#無料」です。これは「#特別地帯」を運営する「#協同組合」が負担します。工場を企業進出させる企業の負担は「#賃金」だけです。

既にアメリカ国内にいる「#不法移民」の多くは「#自主的」に「#特別地帯」に移住します。そして一定の条件を満たすと「#労働ビザ」を得て、アメリカ本土で働きます。

これで世界中の企業が、競って、「#メキシコ国境の「#特別地帯」（#工場地帯）に工場を進出させます。これは「#トランプ関税」が無くとも実現します。Goアメリカ、Goトランプ。

パート1 参考資料

「#アメリカ移民当局」また市民を射殺 トランプ政権批判が全米に拡大 "ICE監視活動"に密着 「#トランプ氏」が姿勢軟化も抗議活動広がるばかり…

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2438725?display=1

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博