高市早苗 内閣総理大臣 2026年02月05日 アメリカは自分の首を絞めている。トランプ氏は「#全ての経済制裁を解除」するべきだ。「#トランプ氏の署名」だけで、世界経済は劇的に「#カネが流れ始める」と思う。 「#ロイター通信」は、トランプ大統領の得意技である脅し文句は人々を屈服させることが不可能だと述べている。#マスク氏なら、ホワイトハウスが「#レンガ袋のような官僚」で溢れているからだと答えるだろう。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年02月05日

ロイター通信によると、権力を握るトランプ氏は「#インフレ対策の壁」に直面している。私は「#お金を”循環させる”ための　#大胆な提案」をしている。トランプ政権は「#その場しのぎの政策」に終始している。

トランプ氏は大統領選で有権者が最も懸念していた「#物価高について大胆な対策を約束」していた。ところが実際に就任すると、彼は「#物価抑制は、口で言うよりも、もっと難しい」と言う。

アメリカは自分の首を絞めている。トランプ氏は「#全ての経済制裁を解除」するべきだ。「#トランプ氏の署名」だけで、世界経済は劇的に「#カネが流れ始める」と思う。

「#ロイター通信」は、トランプ大統領の得意技である脅し文句は人々を屈服させることが不可能だと述べている。#マスク氏なら、ホワイトハウスが「#レンガ袋のような官僚」で溢れているからだと答えるだろう。

ホワイトハウスはこの数日、「#大衆受けする生活費対策」を矢継ぎ早に打ち出している。これが「#ハーバード大学の英知」なのだろうか、と私は思う。皆「#小手先」ばかりだ。

アメリカから「#経済制裁を受けている主な国」は、「#北朝鮮、#イラン、#キューバ、#シリア、そして# ロシア」（ウクライナ侵攻関連）です。さらに。地域限定で「 #ベネズエラ」、特定の関係者（#ミャンマーなど）も制裁対象です。

特に北朝鮮、イラン、キューバは長期にわたり「#包括的な制裁」が科され、ロシアはウクライナ侵攻後に「#大規模な金融・#貿易制裁」を受けています。アメリカは”金”や”モノ”が回らず」に苦しんでいる。

「#トランプ氏」は１２日にも中西部ミシガン州デトロイトで、「#インフレは打ち負かされた」と「#強弁」した。だが２０２５年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品と家賃が主導する形で上昇し、「#雇用の伸びは停滞」している。

トランプ氏は、「#すべての制裁国」への、「#すべての経済制裁」を「#解除するべき」だ。さらに「#EU」へ「#ロシアの金融資産を返済」するように強く要求するべきだ。

そして「#トランプ関税」を「継続する」ならば、「#貿易均衡のための、相殺関税」を創設して、輸出国の輸出業者にアメリカ製品を買わせて、「#トランプ関税」を「#実質的に、ゼロ」にするべきだ。

「#メキシコ国境に特別地帯（#工業地帯）」を建設して、中南米の「#不法移民」を「#暫定移民」として受け入れて、中国より「#低賃金」」の「#労働者」として雇用する。

世界の企業は「#低賃金労働者」雇用できる「#メキシコ国境の特別地帯」へ先を争って「#工場を進出」させるだろう。「#既存の米国内の工場」の地帯は特別地帯への部品などの出荷で好況を呈する。「#アメリカは「#輸出国家」として復活する。

トランプ氏は「#米国、#ロシア、#中国」で「#３国軍事同盟（#G3MA）」を結成して、世界各国を「#専守防衛国家」にすることで、「#各国の軍事費」を「1/10,1/100に削減」し、「#国民の福祉予算」に回すことで、西欧や日本並みの「#福祉国家」を実現するべきだ。Goアメリカ、Goトランプ！

パート1 参考文献

焦点：権勢振るうトランプ氏に「インフレ退治」の壁

https://jp.reuters.com/markets/japan/6P42X2NVTZP4FD3JGYHKR4QBSQ-2026-01-16/

私は、明日も書きます。

長野恭博（日本人）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博