高市早苗 内閣総理大臣 2026年02月06日 フェラン長官は「#今後5年以内」に「#熟練の造船所労働者の4分の1が退職」することを指摘している。このままでは、「#米軍の艦船」を「#中国から輸入」するしかない！ フェラン長官は、今後10年間で需要に対応するためには、造船会社およびサプライヤーが「#約25万人の熟練労働者を雇用」する必要があることを明かしました。#無理だ！

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年02月06日

「#トランプ級戦艦建造」の前に立ちはだかる「#深刻な人手不足」がある 。米海軍長官「#今後25万人の雇用が必要」と言うが解決する方法が無いようだ。だから私は「#メキシコ国境に特別地帯」を建設し、不法移民を「#造船工」として訓練し、「#低賃金」で雇用する提案をし続けている。

アメリカ人は「#過酷な労働環境」の造船所で「#造船工」として働きたくない。だから、「#アメリカの造船業は崩壊」したのです。「#中国の造船に比べて数倍以上高い価格」で、法律により守られて、艦船や内航船をわずかに作っているだけだ。

それさえも、フェラン長官は「#今後5年以内」に「#熟練の造船所労働者の4分の1が退職」することを指摘している。このままでは、「#米軍の艦船」を「#中国から輸入」するしかない！

フェラン長官は、今後10年間で需要に対応するためには、造船会社およびサプライヤーが「#約25万人の熟練労働者を雇用」する必要があることを明かしました。#無理だ！

トランプ政権は、「#次期大型水上戦闘艦」として「#20～25隻規模」の「#トランプ級ミサイル戦艦」」（#BBG）の建造計画を発表し、大規模な艦艇建造計画が長期にわたって実施される予定だが「#造船工がいない」！「#長野の提案を採用」するしかない！！

フェラン長官は、AIの発展によりリスクやスケジュールに関する問題は可視化されるようになったものの、根本的な解決はやはり「#人がいなければ不可能だ」と言う。当然だ！

フェラン長官は、「#システムが艦艇を造るのではない」。「#人が艦艇を造るのだ」と強調しました。私は、アメリカ人は「#フェラン長官の主張」を理解するべきだ。

フェラン長官は、「#AIや自動化が労働力に取って代わることはない」と断言する。しかし、アメリカには「#造船工（熟練工）」がいない。だったら「私の提案を採用するべきだ」！

フェラン長官は、造船会社およびサプライヤーが「#約25万人の熟練労働者を雇用する必要」があることを明かしました。私は、アメリカ人で約25万人の熟練労働者を集めるのは不可能だと言います。給与を１０倍にしてもアメリカ人は働かないだろう！

アメリカは艦船を中国から輸入せずに、「#中南米からの不法移民」を「#メキシコ国境の特別地帯」で「#暫定移民」として受け入れて、「#造船工」として「#教育」し、「#雇用」するべきだ。

中南米からの「#暫定移民（不法移民）」は、「#過酷な労働条件」でも、生きる為、家族のために一生懸命に訓練を受けて、「#アメリカの造船業の再建」に「身を投げて」でも働くだろう。

若し、アメリカ人が「#暫定移民（#不法移民）」を雇用しないと言うならば、アメリカは中国から「#艦船」を輸入するしかない。アメリカ人は冷静に「#不法移民」を受け容れて、アメリカの為に「#働かせる」べきだ。

私は、アメリカを中国以上の「#工業国」にするために、「#メキシコ国境の特別地帯」の「#提案を１０年以上」にわたってしてきた。アメリカ人は真剣に「#メキシコ国境の特別地帯」の建設に賛成するべきだ。「#メキシコ国境の特別地帯」がアメリカを救う！

パート1 参考文献

トランプ級戦艦建造の前に立ちはだかる深刻な人手不足 米海軍長官「今後25万人の雇用が必要」解決する方法とは

https://trafficnews.jp/photo/624655

私は、明日も書きます。

長野恭博（日本人）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博