高市早苗 内閣総理大臣 2026年2月9日 私はアメリカの #衰退 を見たくなかった。世界が #アメリカ のリーダーシップの下で動くことを望んでいた。トランプ氏は #大きな賭け に出るべきだ。それが #G3MA の創設である。 アメリカを「#覇権国家」として残すために「#G3MA」を設立するのは、ロシア、中国でさえ「#正義」が無いと言だろう。私の提案の「#G3MA」には大きな「#大義」がある。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年2月9日

トランプ氏は米国、中国、ロシアと #三国軍事同盟（#G3MA）を結成し、#共同覇権（#joint hegemonyy）のリーダーとなるべきだ。アメリカは#グリーンランドを単独で略奪しようとするのをやめるべきだ。

私の懸念は現実のものとなった。事態がここまで悪化する前から、私は#三国軍事同盟（#G3MA）の創設を提案していた。トランプ氏はまた、#平和評議会と呼ばれる、米国主導の新たな #覇権体制 の創設も検討している。しかし、主要国はトランプ氏に従う意思がないようだ。これは#恥ずべきことだ。

私はアメリカの #衰退 を見たくなかった。世界が #アメリカ のリーダーシップの下で動くことを望んでいた。トランプ氏は #大きな賭け に出るべきだ。それが #G3MA の創設である。

アメリカを「#覇権国家」として残すために「#G3MA」を設立するのは、ロシア、中国でさえ「#正義」が無いと言だろう。私の提案の「#G3MA」には大きな「#大義」がある。

今、世界の人々が求めているのは、安全と安定です。#戦争のない世界、そしてインフレのない快適な日常生活。#G3MA の創設により、#医療 と #高齢者施設 が #無料、あるいは #低価格 になります。

国民生活を豊かにするための 唯一の財源は #軍事費の削減 です。だからこそ、私は #軍事費を削減 するために#G3MA の創設を提案します。消費税は不要になります。

#１国で軍事費を削減 することは、#恐怖 を生み出すだけです。#超大国 である  米国、中国、ロシア が率先して「#世界中の国々」を「#専守防衛の国」へと転換すれば、「#軍事費の削減」は可能になるだろう。

トランプ大統領は同盟国に対し、軍事費を「#GDPの5%」まで増やすことを要求しているが、これは #言語道断 だ。軍事費はすぐに10%、20%へと上昇するだろう。

トランプ氏はプーチン氏と習近平氏に呼びかけ、#三国軍事同盟 を結成すべきだ。プーチン氏も習近平氏も同意するだろう。三人とも同じ懸念を抱いている。

トランプ氏は「#グリーンランド購入」は米国（とその同盟国）の #安全保障 のためだと主張しているが、#G3MA の創設によってロシアと中国からの脅威は消滅するだろう。

世論調査やメディア記事は #トランプ氏批判 で溢れている。 #G3MA を創設することで、トランプ氏は不人気を速やかに克服し、#最も人気のある地位を取り戻すはずです。

＃国連　と　＃安保理　は不満を抱いていますが、現状維持を掲げ、＃アメリカ単独　の　＃覇権体制　から、アメリカ、ロシア、中国の　＃三国軍事同盟（＃G3MA）による　＃共同覇権体制　へと移行すべきです。

#安全理で、 たとえ #G3MA の3カ国が支持し、英国とフランスの2カ国が反対して法案が可決されなかったとしても、#G3MA の軍事力の前に、世界は従わざるを得ません。

#G3MA の設立には #国連 の承認 は必要ありません。「 #トランプ、#プーチン、#習近平」の合意があれば、直ちに成立します。GO トランプ、GO プーチン、GO 習近平！

パート1 参考文献

「アメリカは出て行け！」揺れるグリーンランド トランプ氏は欧州に関税で“脅し” 「第三次大戦の始まりになったら…」住民の不安【news23】

https://www.youtube.com/watch?v=oSU1Oip9Znc

私は、明日も書きます。

長野恭博（日本人）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博