高市早苗 内閣総理大臣 2026年5月11日 欧州はもはや米国を必要としていないようだ。「#米国のNATO脱退」と米軍削減は深刻な懸念事項だ。私は米国、ロシア、中国による「#G3MA（#軍事同盟）」の結成を提唱している。 ドイツは、米国の姿勢に対応して「#国防費を増額」し、「#欧州独自の防衛体制」を目指すが、世界的に、国防費は増加傾向にある。だからこそ私は「#G3MA」の創設を提唱しているのです。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年5月11日

メルツ独首相が「#イラン」に対する米国の政策を公然と批判した直後、米国防総省はドイツからの「#米軍5000人の撤退」を発表した。米国抜きの「#欧州安全保障」が現実のものとなりつつあるようだ。

ピストリウス独国防相はこの動きを「#予想通り」と述べ、欧州が自らの安全保障にもっと責任を持つ必要性を示していると指摘した。「#悪いニュース」とは思わない。

欧州はもはや米国を必要としていないようだ。「#米国のNATO脱退」と米軍削減は深刻な懸念事項だ。私は米国、ロシア、中国による「#G3MA（#軍事同盟）」の結成を提唱している。

ドイツは、米国の姿勢に対応して「#国防費を増額」し、「#欧州独自の防衛体制」を目指すが、世界的に、国防費は増加傾向にある。だからこそ私は「#G3MA」の創設を提唱しているのです。

「#国防予算」は年々、莫大な増額です。国防予算の増加は「#国民生活」を圧迫しています。この状況は、「#第二次世界大戦」の主な原因と類似しつつあると私は考えています。

それは、1930年代の「#世界恐慌」に伴う「#保護主義」と、それに伴う「#軍拡競争」と「#侵略行為」です。米国は「#WW1と #WW2」を通じて「#世界覇権」を確立しました。

私は、米国の「#ディープステート」が「#第三次世界大戦」を通じて、「#米国中心の世界」を再構築しようとしていると、考えています。

こうした試みに対抗するため、「#米国、ロシア、中国」の「#三大軍事大国」は、「#軍事同盟（#G3MA）」を結成し、世界の各国が「#専守防衛の国家」となることを命じるべきです。

「#軍事同盟（#G3MA）」は、各国に「#専守防衛の国家」となるよう命じ、「#軍事費」を現在の水準の「10分の1、あるいは100分の1以下」にまで削減するという「#大きな大義」を掲げています。世界中の人々がこの「#大義」に賛同するでしょう。

現在、世界中の「#多くの人々」が「#生活苦」に直面しています。アメリカ、ロシア、中国の人々は「一生懸命働いても生活が苦しい、どうか助けてください」と訴えています。

「#国民の苦難」が続けば、トランプ、プーチン、習近平は「#権力の座」から転落するでしょう。歴史的に見ても、指導者は「#権力の喪失」を避けるために戦争を起こしてきました。しかし、戦争が繁栄をもたらす保証はありません。

私は「#トランプ、プーチンと習近平」が歴史的な「#三者会談」を提案しました。彼らは「#三国軍事同盟（#G3MA）」の「#創設」で「合意」するべきです。

もちろん、私はこの会談が成功すると信じています。この3人は「#世界の英雄」です。世界中の多くの人々が彼らを歓迎するでしょう。彼らは賢明な指導者です。世界は戦争ではなく、「#G3MA」を選ぶべきです。

3カ国の目標は「#軍拡競争」を回避し、「#国民の幸福」を確保することですが、それは「#好戦的な人々」にとっては「不愉快」です。「#G3MA」は「#戦争の自由」を奪う「#軍事同盟」となるでしょうが、人々はそれを歓迎するでしょう。

トランプ、プーチン、習近平、どうか一刻も早く会談し、「#G3MA」を創設して「#人類に希望」を与えてください！頑張れ、トランプ、頑張れ、習近平！

パート1 参考文献

在独米軍の削減、「5000人をはるかに上回る規模」に　トランプ氏が表明

https://www.cnn.co.jp/usa/35247135.html?dicbo=v2-XksvUFb

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博