長野恭博 オピニオン 2026年5月31日 トランプ氏は、米国、ロシア、中国による「#軍事同盟(#「#G3MA」)」の創設を目指すべきだ。「#G3MA」のリーダーとして、トランプ氏は米国の権威を守るべきである。 政治の世界では、戦争は各国が連合軍を結成し、互いに衝突することで発生します。私の論理では、「#軍事大国の上位3カ国」が「#同盟」を結べば、戦争は起こり得ません。
長野恭博 オピニオン
2026年5月31日
トランプ氏の米国帰国直後、習近平氏は北京でプーチン氏と会談し、ロシアとの関係を「#混沌の中の静穏の力」として称賛した。私はこれを批判するつもりはない。むしろ、トランプ氏、プーチン氏、習近平氏による「#三者会談」を期待している。
トランプ氏は、台湾への「#武器売却」に関して「#頼清徳台湾総統」と直接協議する意向を示している。しかし、台湾への「#武器売却」という些細なことで米国の「#国家安全保障」」を危険にさらすべきではない。
トランプ氏は、11月に政界を引退する民主党の大物、「#ペロシ元下院議長」の真似をするべきではない。「#ペロシを忘れるな」と彼女に言ってやれ。
トランプ氏は、米国、ロシア、中国による「#軍事同盟(#「#G3MA」)」の創設を目指すべきだ。「#G3MA」のリーダーとして、トランプ氏は米国の権威を守るべきである。
政治の世界では、戦争は各国が連合軍を結成し、互いに衝突することで発生します。私の論理では、「#軍事大国の上位3カ国」が「#同盟」を結べば、戦争は起こり得ません。
トランプ氏は「#賢い人」だと私は信じています。彼は私の論理を理解できるはずです。トランプ氏は「#愚か者」にはできない偉業を成し、世界中の市民の尊敬を勝ち取るべきです。
トランプ氏がプーチン氏と習近平氏に「#G3MA」の創設を呼びかければ、彼らは同意するでしょう。なぜなら、彼らもまた「#賢い人」だからです。
もし世界が「#ディープステート」の指示に従って「#軍事費」を拡大すれば、ロシアと中国も「#軍事費」を拡大するでしょう。「#軍事費」を削減するのは容易ではありません。
アメリカ、ロシア、中国の人々は皆、「#生活が苦しい」と訴えています。しかし、政府は苦しむ国民に手を差し伸べていません。歴史は、このような状況が続けば、政治的混乱が必然的に起こることを示しています。
トランプ、プーチン、習近平は賢明であり、各国を「#専守防衛の国家」へと変革し、世界全体の「#軍事費」を大幅に削減するために、「#G3MA」(#軍事同盟)を創設すべきです。
「#G3MA」の創設を検討するだけでも、中間選挙におけるトランプの圧勝は確実でしょう。もちろん、習近平とプーチンの支持率もほぼ100%に達するでしょう。
したがって、トランプが「#G3MA」の創設を提唱すれば、おそらく即座に設立されるでしょう。詳細は以前の投稿をご覧ください。
最後に、もう一つ。「均衡相殺関税」の「政策」は、トランプ氏が決断すれば直ちに実施可能です。。「均衡相殺関税」とは、「輸入企業ごと」に純輸入額(輸入額-輸出額)に対して関税を課す制度です。
これは「#輸出促進政策」であると同時に、「#世界貿易の拡大」を目指す政策でもあります。この政策はアメリカだけでなく世界各国で導入するべきです。
トランプ氏は「世界の愚か者たち」に、「貿易赤字」が「持続可能な自由貿易」を脅かすと告げ、だからこそ「均衡相殺関税」を創設すると言うべきです!頑張れアメリカ、頑張れトランプ!
パート1 参考文献
習氏、訪中のプーチン氏を盛大に歓迎 米国を暗に批判も
https://www.cnn.co.jp/world/35247759.html
明日また書きます。
長野恭博(日本語)
第2部「入管法違反事件」「日曜版」
「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。
❤全文は下記をクリック!
https://toworldmedia.blogspot.com/
フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。
しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。
私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか?
民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。
日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。
私は、「フェイスブックや(X)」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。(不法行為です)。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。
私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。
「第8章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。
しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。
1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。(大陪審の判例がある)。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。
再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。
私は諦めません。事件から15年です。
この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。
トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを2時間で横断しましょう。
世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。
第3部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
よろしくお願いします。
長野恭博

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