長野恭博 オピニオン2026年5月3日 「#製造業の流出」が「#グローバリゼーション」の有害な結果だというトランプ氏の主張は誤りです。アメリカ製品の競争力が低いのは、「#人件費」が高いからです。人件費を下げれば、アメリカの製造業は復活できます。 アメリカは、メキシコ国境に押し寄せる「#不法移民」を中国よりも安価な「#低賃金労働者」として雇用すれば、中国製品よりも低価格で製品を生産できることを認識すべきです

 長野恭博　オピニオン

2026年5月3日

「イラン戦争」において、「#1機」あたり「#約2億4000万ドル（#約382億5800万円）」という最新鋭の「#米軍ドローン」が「#予期せぬ墜落事故」を起こした…。米国財政は「#破産」の危機だ。アメリカは「#軍需」ではなく、「#民間産業」に投資すべきだ！

トランプ政権下の2027年度の「#米軍事予算」は、過去最高となる「#1兆5000億ドル（#約240兆円）」にまで引き上げられると要求されており、前年度（2026年度は約9010億ドル）から「#42%増」となる。

「#米国の軍事予算規模」は世界最大で、2位の中国の約4倍に相当します。「#G3MA」の創設により、この予算は少なくとも「#10分の1以下」に削減されると確信しています。

削減された「#軍事費」は「#医療費の無料化」や、「#高齢者介護費用の無償化」などにつながると考えています。これはアメリカ国民には想像もできない「#夢の世界」です。

「#米軍」は約「#130万から140万人」の現役兵力を擁し、「#世界最大規模の軍事力」を維持しています。この兵力も少なくとも「#10分の1以下」に削減されると確信しています。

削減された軍人の多くは民間企業に就職したり、起業したりするでしょう。しかし、誰もが「#軍人の失業」を心配しています。でも、心配はいりません。

「#退役軍人」に対し「#最長10年間」の「#所得保障」を行うことで、彼らの不満を軽減できると考えています。この予算は「#軍事費削減」によって賄うことができます。

私は「#メキシコ国境」沿いに「#特別地帯」（#工業地帯）」を建設することを提案しています。既存のアメリカの工場は、この「#特別地帯」に高付加価値の「#原材料」や「#部品」を供給する「#法律」が整っているため、十分な仕事が確保できるでしょう。

トランプ氏は、製造業が「#ラストベルト」から流出していることを「#グローバリゼーション」の有害な結果だと批判し、雇用を取り戻すために「#保護主義（#関税引き上げ）」」と「#減税」を強調してきました。トランプ関税はその一部です。

「#製造業の流出」が「#グローバリゼーション」の有害な結果だというトランプ氏の主張は誤りです。アメリカ製品の競争力が低いのは、「#人件費」が高いからです。人件費を下げれば、アメリカの製造業は復活できます。

アメリカは、メキシコ国境に押し寄せる「#不法移民」を中国よりも安価な「#低賃金労働者」として雇用すれば、中国製品よりも低価格で製品を生産できることを認識すべきです。

メキシコ国境沿いの「#特別地帯」で生産される「#低価格のアメリカ製品」の販売量が増えれば増えるほど、「#既存の工業地帯」から「#特別地帯」内の工場へ部品や原材料がより多く輸送され、米国経済の繁栄につながる。

これは「#特別地帯法（#サプライチェーン法」」によって規定される。トランプ氏の支持の原動力となった「#ストベルト」は「#特別地帯」への出荷を通じて活性化できる。

ラストベルト産の鉄鋼は、最先端の製造設備やAIロボットとともに「#特別地帯」へ輸送される。トランプ氏は関税ではなく、私の提案によってラストベルトを活性化させるべきだ。Go

トランプ、Gラストベルト！

パート1 参考文献

約2億4,000万ドル（約382億5,800万円）の米軍最新ドローンがまさかの墜落…イランの一言で深まる波紋。

https://x.gd/MflXo

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博