長野恭博 オピニオン 2026年5月24日 米国の単独覇権は終焉を迎えた。トランプ大統領は、「米ロ中」による「#三国軍事同盟（#G3MA）」を創設すべきだ。そして、トランプ大統領自身がそのリーダーとなるべきだ。 「#G3MA」の下では、各国は「＃専守防衛の国家」となる。「#軍事費」は現在の水準の「10分の1、あるいは100分の1以下」にまで削減される。削減された軍事費は、無料医療や高齢者介護といった分野に充てられる。

 長野恭博　オピニオン

2026年5月24日

トランプ大統領の「#8～9年後に退任する」という発言は批判を浴びており、冗談ではないという声も上がっている。私の提案が採用されれば、100％実現可能だと確信している。

4日、ドナルド・トランプ米大統領は「#3期目を目指す」ことを示唆する発言をし、注目を集めた。現状の政策を続ける限り、3期目は100％不可能だろう。

演説中の彼の冗談めいた発言は、聴衆の笑いと拍手で迎えられた。「#G3MA」のような政策が実施されれば、国民は憲法改正によってトランプを終身大統領にするだろう。

「#TRUMP 2028」と書かれた帽子やTシャツも販売されている。トランプ氏は、私は働くことが好きだ。多くの人がそれを望んでいる、と言う。それでは、私の提案を書きます。

米国の単独覇権は終焉を迎えた。トランプ大統領は、「米ロ中」による「#三国軍事同盟（#G3MA）」を創設すべきだ。そして、トランプ大統領自身がそのリーダーとなるべきだ。

「#G3MA」の下では、各国は「＃専守防衛の国家」となる。「#軍事費」は現在の水準の「10分の1、あるいは100分の1以下」にまで削減される。削減された軍事費は、無料医療や高齢者介護といった分野に充てられる。

米国民だけでなく、世界中の市民がこれを「#歓迎」するだろう。「#プーチン、#習近平、そして#トランプ氏」も、トランプ氏は3期目ではなく「#終身大統領」となるだろう。

世界が「＃専守防衛の国家」となれば、「#貿易戦争」は激化するだろう。「#グローバル経済」においては、低賃金国は、商品を安価に生産できるため、競争上の優位性を持つ。

「#G7諸国」は「#BRICS諸国」などとの価格競争に敗れ、米国よりも深刻な「#貿易赤字」に陥いるだろう。多くの国民が失業し、「#軍事力の復活」を求める声が上がるだろう。

私は貿易において「#輸出入の均衡」こそが持続可能な成長を促進すると思います。「#貿易赤字」を抱える国々は「#均衡相殺関税」を通じて輸出入を均衡させる政策をすべきです。

米国は製品価格の「競争力」が低く、「貿易赤字」です。貿易赤字は「製造業」における失業を生み出し、単純な関税は輸入品価格の上昇を招き、「インフレ」を引き起こします。

そこで私は、「高関税」と並行して、「#均衡相殺関税」の導入を提案します。トランプ政権は議会において、「#高関税」と「#均衡相殺関税」の両方を法制化すべきです。

トランプ政権の関税は「#違憲」と判断されました。トランプ大統領は、「#均衡相殺関税」の導入と高関税を含む「#輸出政策」を実施すべきです。

「#均衡相殺関税」とは、輸入国ごとに「#輸入額と輸出額の差額」に関税を課す制度です。輸入国が「#輸出努力」を行えば、「#関税はゼロ」になります。

「#均衡相殺関税」の導入でも、「#アメリカ製品」の「#価格競争力」の低さで「#貿易赤字」は解消されることはない。私は「#不法移民」を雇用することを提唱します。

米国は「#メキシコ国境」の「#特別地帯」で、「#不法移民」を受け入れ、「#低賃金労働者」として雇用することで、米国は「#輸出大国」となることができるでしょう。

パート1 参考文献

「あと4年続けるつもりか…」トランプ氏の“8～9年後に退任”発言、冗談では済まないとの見方も

https://x.gd/8EofX

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博