高市早苗 内閣総理大臣 2026年5月25日 19日に「#米政府倫理局」が公開した文書によると、トランプ大統領は今年1月から3月にかけて、株式や債券などの証券取引を3,700件以上行っていたことが明らかになった。彼は、「#国民の反感」を「買う」ような行動は控えるべきだと私は考える。 「#バンス副大統領」は「私用パソコン」で「#株式取引」はしていないと主張するが、倫理的に、任期中は「#株式取引」を行うべきではないと私は考えます。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年5月25日

ニュースサイト「#Axios」によると、トランプ大統領は「#イランへの再攻撃」を決定していなかった。延期発表がそれを裏付けている。攻撃が行われなかったのは幸いだと思います。

トランプ大統領は攻撃命令を出す「#あと1時間」だったと主張しているが、多くの米政府関係者は延期に驚き、トランプ大統領の決定に困惑している。一連の行動は「#株式市場操作」の疑惑を招くものだと私は考えている。

19日に「#米政府倫理局」が公開した文書によると、トランプ大統領は今年1月から3月にかけて、株式や債券などの証券取引を3,700件以上行っていたことが明らかになった。彼は、「#国民の反感」を「買う」ような行動は控えるべきだと私は考える。

半導体大手NVIDIAやIntel、大手航空機メーカーのボーイングなど、「#政権の政策」によって株価が大きく左右される企業が多数含まれている。

「#バンス副大統領」は「私用パソコン」で「#株式取引」はしていないと主張するが、倫理的に、任期中は「#株式取引」を行うべきではないと私は考えます。

「#ホワイトハウス職員」の一部が「#機密情報」を使って「株式取引」を行い、巨額の富を築いたと非難されているのは理解できます。これは恥ずべきことであり、「#アメリカ民主主義の終焉」とさえ言えるほどの「#恥ずべき行為」です。

アメリカ国民の生活が苦しい今、トランプ氏は、国民の生活を向上させる政策を実行すべきです。私は、米国、ロシア、中国による「#G3MA」（#軍事同盟）」の結成を提案します。

「#G3MA」により、すべての国が「#専守防衛の国家」となり、「#軍事費」を「10分の1、あるいは100分の1以下」にまで削減すべきです。「これこそ」が、唯一の選択肢です！

「#G3MA」の創設によって削減された「#軍事費」は、「#医療と高齢者介護」を「#無料または低価格」にすることで、国民生活の向上に充てるべきです。

現在、世界は「#戦争勃発」による「#軍事費」の増大に直面しており、多くの市民が貧困に苦しんでいます。米国、ロシア、中国だけでなく、世界中の市民に影響を与える問題です。

トランプ大統領はこれらの「#大きな政策」に取り組み、「#中間選挙」で圧勝すべきです。「#G3MA」」の創設は世界中の市民に「#歓迎」されるでしょう。

米国の「#中間選挙」は民主党有利と報じられていますが「#G3MA」の創設は共和党に有利な状況へと劇的に変化させるでしょう。共和党の圧勝はほぼ確実です。

トランプ大統領の中国訪問は「#米国農産物」の中国への輸出を成功させましたが、ガソリンと肥料価格の高騰により、農家はこれを「歓迎」していません。

共和党を支持する「#保守的な農家」は、「#トランプ（共和党）」から「離れ」ていく...彼は気づくべきだ！

「#アメリカ農業の敵」は中国でもロシアでもない。「#アメリカ農業の敵」は「#トランプ（共和党）」になりつつある。これは異常な現象だ。

トランプの「#戦争」は「#ガソリン価格」と「#肥料価格」の高騰も招いている。さらに、彼は「#不法移民」の強制送還で憎まれているようだ。頑張れアメリカ、頑張れトランプ！

パート1 参考文献

トランプ大統領はイラン再攻撃を決断していなかった　米報道　攻撃延期の発表をめぐり

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2671932

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博