年始版、2020年01月01:拝啓、
新年おめでとうございます。日本のＮＨＫをはじめ、世界のメディアは嘘を拡散するべきではない。温暖化で北極の氷が融けると海水面があがる？というのは嘘です。日本では中学校で「アルキメデスの原理」を教えます。「アルキメデスの原理」では氷が融けても「海水面」は変わりません。
第1部。お正月の3日間は「ＣＯ２により温暖化」をテーマに書きます。
グレタさん、そしてテレビ、新聞の解説者は中学校の「理科」を勉強してください。
「グレタ」という少女が「大人を教育したい」と言っているので反論します。
中学校で習うアルキメデスの原理では、北極の氷が融けても海水面は変わりません。
私の「入管法違反の支援の罪」でも、
警察官、検察官、裁判官、弁護士、そしてメディアは「嘘」の「法律」を認めた。
彼らは「自分たちは法律を知っている」と言うう。
しかし、彼らの「法の知識」は「嘘」でした。
「私」は「法律を１ｍｍでさえ、違反をしていません」。
証拠は「起訴状」をご覧ください。
犯罪の理由は入管法22-4-4条です。
この対処は「法務大臣による「在留資格の取消」の「行政処分」です。
そして2017年に国会は、処罰できないから処罰できるように入管法を改正しました。
裁判官は、無理やり「刑法の60条および６2条」を適用しました。
「判決書」の因果関係は「風が吹けば”桶屋”が儲かる」の論理です。
だから毎日、メールをしています。
話をＣＯ２による温暖化の話に戻します。
ＮＨＫをはじめメディアは「温暖化で「北極の氷」が融けると、海水面があがる」と言います。
これは嘘です。
これは因果関係を無理に「創作」しています。
「風が吹けば”桶屋”が儲かる」の論理です。
日本だったら中学生でも「嘘」だとわかります。学力のない「大人」は騙されます。
彼らは「アルキメデスの原理」を忘れているからです。
アルキメデスの原理は『ウィキペディア（Wikipedia）』をご覧ください。
日本語のＵＲＬは下記です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%90%86
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人。。。。。。。
!世界中の「皆さん」
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへ」の「請求」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
新年おめでとうございます。日本のＮＨＫをはじめ、世界のメディアは嘘を拡散するべきではない。温暖化で北極の氷が融けると海水面があがる？というのは嘘です。日本では中学校で「アルキメデスの原理」を教えます。「アルキメデスの原理」では氷が融けても「海水面」は変わりません。
第1部。お正月の3日間は「ＣＯ２により温暖化」をテーマに書きます。
グレタさん、そしてテレビ、新聞の解説者は中学校の「理科」を勉強してください。
「グレタ」という少女が「大人を教育したい」と言っているので反論します。
中学校で習うアルキメデスの原理では、北極の氷が融けても海水面は変わりません。
私の「入管法違反の支援の罪」でも、
警察官、検察官、裁判官、弁護士、そしてメディアは「嘘」の「法律」を認めた。
彼らは「自分たちは法律を知っている」と言うう。
しかし、彼らの「法の知識」は「嘘」でした。
「私」は「法律を１ｍｍでさえ、違反をしていません」。
証拠は「起訴状」をご覧ください。
犯罪の理由は入管法22-4-4条です。
この対処は「法務大臣による「在留資格の取消」の「行政処分」です。
そして2017年に国会は、処罰できないから処罰できるように入管法を改正しました。
裁判官は、無理やり「刑法の60条および６2条」を適用しました。
「判決書」の因果関係は「風が吹けば”桶屋”が儲かる」の論理です。
だから毎日、メールをしています。
話をＣＯ２による温暖化の話に戻します。
ＮＨＫをはじめメディアは「温暖化で「北極の氷」が融けると、海水面があがる」と言います。
これは嘘です。
これは因果関係を無理に「創作」しています。
「風が吹けば”桶屋”が儲かる」の論理です。
日本だったら中学生でも「嘘」だとわかります。学力のない「大人」は騙されます。
彼らは「アルキメデスの原理」を忘れているからです。
アルキメデスの原理は『ウィキペディア（Wikipedia）』をご覧ください。
日本語のＵＲＬは下記です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%90%86
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人。。。。。。。
!世界中の「皆さん」
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへ」の「請求」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp