石破茂 内閣総理大臣 2025年7月2日 2024年4月1日現在、米国の債務は約36兆2000億ドル。GDPの120%を超え、記録を更新し続けている。だからこそ、トランプ大統領は必死なのだ。彼は「偉大」なのだ。 家計債務も18兆ドルを超え、過去最高を記録した。バイデン大統領のウクライナ戦争は、アメリカ国民を貧困に陥れた。だからこそ、多くの人がトランプ大統領を支持したのだ。 企業も多額の負債を抱えている。アメリカの輸入業者は「トランプ関税」に不満を抱いているが、貿易赤字を生み出したのは「彼ら」だ。

 石破茂 内閣総理大臣

平日版 2025年7月2日

6月21日（日本は２２日）、トランプ大統領は「イラン攻撃計画を承認して2週間たたない今日、イラン核施設３か所を攻撃した。トランプ演説は「成功裏に完了」と演説。イランは施設名をあげて核施設に被害なしと声明。これから、どうなるのか全く「暗闇」だ。

「MAGAのトランプ支持者」の大半は戦争に反対している。今日は、戦争の話はやめよう。「トランプ関税」は、少し工夫すれば、さらに良い関税制度になる！。

2024年4月1日現在、米国の債務は約36兆2000億ドル。GDPの120%を超え、記録を更新し続けている。だからこそ、トランプ大統領は必死なのだ。彼は「偉大」なのだ。

家計債務も18兆ドルを超え、過去最高を記録した。バイデン大統領のウクライナ戦争は、アメリカ国民を貧困に陥れた。だからこそ、多くの人がトランプ大統領を支持したのだ。

企業も多額の負債を抱えている。アメリカの輸入業者は「トランプ関税」に不満を抱いているが、貿易赤字を生み出したのは「彼ら」だ。

多くの同盟国は「アメリカの債務問題」を無視している。彼らは「アメリカ死ね！」と叫んでいる。トランプは「関税」で輸入を抑制している。愛国者はトランプを支持している。

私は「戦争」と「アメリカの財政赤字」の拡大に反対だ。イスラエルに提供されている軍事費は、債務返済と貧困に苦しむ「普通のアメリカ人」のために使われるべきだ。

ウクライナ戦争へのアメリカの拠出額は、約1750億ドルから3000億ドル以上と「推定」されている。だから、アメリカ国民は「NO　WAR」だ。

EUに「虐められている」にもかかわらず、トランプは「アメリカ第一主義」を貫いている。しかし、「イスラエルに費やすお金」はどこから出てくるのでしょうか？

「トランプ関税」は素晴らしいと思います。しかし、「輸出促進」こそが、アメリカ国民の生活をさらに向上させると私は考えています。私は何度もこの提案をしてきました。

トランプ政権は、「トランプ関税」で「輸入を制限」すると同時に、「輸出を促進」すべきです。だからこそ私は「均衡相殺関税」の創設を提案した。「均衡相殺関税」は輸出国の輸出企業単位に「課税」されます。

「トランプ関税」は輸出企業に課されますが、輸出企業がアメリカ製品を輸入する際には、「アメリカの輸入額から輸出額を差し引く」ことで、その差額に「トランプ関税」が課されます。

「ウォルマート」に輸出している中国企業は、「ウォルマート等」からアメリカ製品を輸入する場合、ウォルマートは関税ゼロでもっと輸入できます。

日産は「GM車」を「帰りの船」に積み込み、日本に輸入しています。日産がGM車を販売すれば、日産車への関税はゼロになる可能性があります。トランプ大統領は直ちにそうすべきです。

第1部 参考資料

米報道：「イラン攻撃計画を承認」トランプ大統領「最終決定はまだ」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250619/k10014838771000.html

また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。

https://toworldmedia.blogspot.com/

ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp