長野恭博 オピニオン 2025年7月20日 ネタニヤフ政権は間違いなくガザを廃墟にするでしょう。少数のパレスチナ人は海に飛び込んだり、「強制的に」エジプトに入国したりするでしょう。 ほとんどのパレスチナ人は絨毯爆撃で命を落とすでしょう。イスラエル軍がガザの遺体を処理するのに1年以上かかるでしょう。多くの兵士は「精神を病ん」で、「発狂」するでしょう。

 長野恭博　オピニオン

2025年7月20日（日曜版）

トランプ米大統領は1日、イスラム組織ハマスに対し、ガザ地区におけるイスラエルとの60日間の停戦に同意するよう求めた。ハマスは原則的には同意する見込みだ。しかし、人質がイスラエルに返還されれば、イスラエルに対抗する術はなくなる。

「人々」は、トランプ大統領の善意に基づく提案を罠と見なすだろう。ハマスからイスラエル人人質が返還されれば、イスラエルの弱点は消え、ガザ地区は「壊滅」されるだろう。

米国はハマスからイスラエル人人質を解放した後、ガザ地区のパレスチナ人の命を保証すべきだが、彼らは米国を信用できないとしている。

トランプ大統領がメラニア夫人を人質に差し出すなら可能かもしれないが、それは人権問題であり、絶対に不可能だ。ハマスは「テロ以外」で、どのようにしてアメリカの弱点を突くことができるのだろうか。

ハーバード大学に優秀な教授や学生がいるなら、この問題の具体的な解決策を提示すべきです。しかし、イスラエルのせいだと言っても問題は解決しません。

もしハマスがイスラエル人を人質にしていなかったら、ガザは絨毯爆撃を受けていたでしょう。ガザ地区は「廃墟」と化していたでしょう。

ネタニヤフ政権は間違いなくガザを廃墟にするでしょう。少数のパレスチナ人は海に飛び込んだり、「強制的に」エジプトに入国したりするでしょう。

ほとんどのパレスチナ人は絨毯爆撃で命を落とすでしょう。イスラエル軍がガザの遺体を処理するのに1年以上かかるでしょう。多くの兵士は「精神を病ん」で、「発狂」するでしょう。

だからこそ私は、ガザのパレスチナ人をガザから遠く離れたフィリピンに移住させるべきだと繰り返し提案しているのです。しかし、現在、ミンダナオには「特別地帯」は存在しません。

関係者間で合意が得られれば、パレスチナ人は米軍の輸送機でフィリピンに移送されるでしょう。彼らは英国または米国からの一時移民として受け入れられ、「特別地帯」内の「工場用地」開発に即従事できる。

「特別地帯」内の「工業団地開発」が完了すれば、工場が建設され、パレスチナ人は真に人間らしい生活を送ることができるようになる。

フィリピンのこの「特別地帯」は、主に中国と日本への輸出を目的とした工場街となる。中国やベトナムよりも人件費が安いため、中国製品に勝ることは間違いない。

英国と米国の企業は、本土から原材料や部品を輸出する。それらは「特別地帯」内の「工場」で製品に加工され、「英国または米国ブランド」の「フィリピン製」として中国をはじめとする各国に輸出される。

AppleのiPhone工場はインドからミンダナオ島に移転される。もちろん、「メキシコの特別地帯」が稼働すれば、「メキシコ国境の特別地帯」にも工場が建設されるだろう。

「ガザに留まる」と主張するパレスチナ人は多くいるだろう。しかし、「ガザ」の人口は確実に減少するだろう。イスラエルはガザに対してどうするのだろうか？

ガザの人口が減少すれば、ハマスの力も衰えるだろう。その時、ネタニヤフ政権はいない、だろう。イスラエル政府はパレスチナ人の労働力を求めるだろう。

つまり、イスラエルはガザのパレスチナ人と共存する立場を取るだろう。もしトランプ氏が生きていたら、ガザ・リビエラを運営している、だろう。

トランプ大統領は、未来を夢見て、フィリピンの「特別地帯」への移住を希望するガザのパレスチナ人を受け入れる努力をすべきだ。フィリピンは経済大国になるチャンスがある。

プーチン大統領はこれまで完全に中立的だったが、ガザ地区からフィリピンへのパレスチナ人の移住に関してはトランプ大統領に協力すべきだ。

パート1 参考資料

トランプ大統領、ハマスに対しガザ地区での60日間停戦の「最終提案」を受け入れるよう求める

https://jp.reuters.com/world/security/JPWJOFTOXJIZBDZY64GS6YTRTA-2025-07-01/

明日また書きます。

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博