石破茂 内閣総理大臣 2025年8月1日 投資家の間で「TACO理論」が広まっている。トランプ氏は「均衡相殺関税」で事態を好転させるべきだ。 「私」は、アメリカは自由貿易を通じて「世界の工場」としての役割を取り戻すべきです。そのためには「特別地帯」を創設し、「白人至上主義」を捨てMake America Great Againを実現するべきです。

 石破茂 内閣総理大臣

2025年8月1日

投資家の間で「TACO理論」が広まっている。トランプ氏は「均衡相殺関税」で事態を好転させるべきだ。

「TACO」とは「Trump Always Chickens Out（トランプは常に尻込みする）」の略で、高関税を課すと言ってもトランプ大統領は怖気づいて結局は引き下がってしまうという意味だ。

「私」は、アメリカは自由貿易を通じて「世界の工場」としての役割を取り戻すべきです。そのためには「特別地帯」を創設し、「白人至上主義」を捨てMake America Great Againを実現するべきです。

「特別地帯」が実現するまでは、アメリカは弱い国のままです。「弱い国」には「関税」で「国家と国民」を守る権利があります。しかし、それはトランプ氏にとって屈辱的なことです。

アメリカの貿易赤字を解消する方法は2つある。1つは「関税」による「輸入抑制政策」、もう1つは「輸出促進政策」だ。トランプ氏が見落としている政策は「輸出促進政策」だ。

トランプ氏は、国家単位での「トランプ関税」の取引には限界があると感じたはずです。「TACO（タコ）」呼ばわりされないためにも、トランプ氏は「均衡相殺関税」で、輸出促進をするべきです。

トランプ氏は、政府とは別に「企業」に対して「均衡相殺関税」によって税額を不公平にし、アメリカ製品の輸入競争をさせるべきである。

トランプ大統領は、アメリカへの輸出業者に対し「均衡相殺関税」を提示することで、「アメリカ製品の輸入」競争をさせる「政策」を発表すべきだ。

米国は、「対米輸出額から対米輸入額を差し引いた」額に応じて、各輸出業者に「トランプ関税」を課す政策を策定すべきである。

たとえ「輸出業者」がアメリカに輸出したとしても、関税を支払う輸出業者と関税を支払わない輸出業者が存在する。これが狙いである。不公平を作り出し、競争させるべきです。

日本の自動車を例に挙げましょう。日産はGM車を輸入販売しています。日産は「日産車の輸出額」から、「GM車の輸入額」を差し引いた金額に対して関税を支払います。

日産が日本でGM車を多く販売すればするほど、米国でゼロ関税で販売できる日産車が増える。トヨタは「これは不公平だ」と言うだろう。ならば、トヨタは「フォード車」を輸入・販売すべきだ。

「MAGA」の人々は私の論理を理解できるだろう。もしそうなら、「MAGA」の人々はトランプ大統領に、私の提案を採用するように要求するべきだ。

トランプ大統領は早急に「均衡相殺関税」を発表し、外国企業が競ってアメリカ製品を輸入するように「仕掛ける」べきです。「MAGA」の皆様、トランプ大統領を応援しましょう！

第1部 参考文献

衝撃の関税通知：トランプ大統領を倒すには？【アジア発コラム】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250711/k10014858861000.html

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博