長野恭博 オピニオン 2025年7月27日 トランプ米大統領は1日、ウクライナ政府への防衛兵器の追加提供を発表した。国防総省は供給停止を解除した。これは「規則と政策の頻繁な変更」と呼ばれる。 トランプ氏は就任前、「戦争は24時間以内に終結する」と主張していたが、その主張を覆した。戦争を終結させる唯一の方法は、ウクライナに武器と弾薬を「提供しない」ことだ。

 長野恭博　オピニオン

2025年7月27日（日曜版）

トランプ米大統領は1日、ウクライナ政府への防衛兵器の追加提供を発表した。国防総省は供給停止を解除した。これは「規則と政策の頻繁な変更」と呼ばれる。

トランプ氏は就任前、「戦争は24時間以内に終結する」と主張していたが、その主張を覆した。戦争を終結させる唯一の方法は、ウクライナに武器と弾薬を「提供しない」ことだ。

ロシアはまもなく「非核EMP兵器」の試験と配備を開始するだろう。プーチン氏は「核」を使用せずに、「EMP」で都市インフラを破壊する兵器を使用するだろう。

「非核EMP兵器」は実戦で使用されたことはない。プーチン氏は、ウクライナ戦争において、新たな「脱炭素社会」の兵器、「非核EMP兵器」を使用するだろう。

「EMP」とは、電子回路を破壊する電磁波です。そのため「都市兵器」と呼ばれています。攻撃を受けると、「都市機能」が麻痺します。アメリカ人は「映画」で良く知っているはずです。

私は、ロシアがウクライナ戦争で「非核EMP兵器」を使用することを支持します。「EMP兵器」は人を殺さず、「二酸化炭素」を排出しないという点が気に入っています。世界はこれを歓迎するでしょう。

（CNN）ウクライナ当局は9日、ロシアによる侵攻開始以来最大規模のドローン攻撃が行われたと明らかにしました。これから先は、ドローンには「EMP」が搭載されるでしょう。

ウクライナ空軍は718機のドローンを撃墜したと発表しました。ロシア国防省によると、ウクライナは夜間に86機のドローンをロシアに向けて発射しました。これは温暖化促進の戦闘だ。

このウクライナ戦争は、バイデン氏とゼレンスキー氏が独断で始めた戦争です。プーチン大統領はNATOによるロシア侵攻を容認しない。ウクライナはロシアの緩衝地帯である。

この状況が続けば、トランプ氏は「ウクライナ戦争に本格参戦する」だろう。MAGA支持者は「トランプ離れ」を始めるだろう。

米国のEMPの軍事利用は「核実験」から始まった。この実験では、ハワイ上空約1,400kmで核爆弾が爆発し、地上都市の照明や通信設備が一斉にダウンした。凄いだろう！

この事件の衝撃は、軍事分野におけるEMPの研究を加速させた。ソ連（現ロシア）も同様の実験を行い、EMPの脅威を認識した。現在、アメリカ、ロシア、北朝鮮がEMP兵器を保有している。

冷戦時代には、互いの都市機能を破壊する手段として注目された。ミサイル防衛における新たな概念として「EMP先制攻撃」があります。北朝鮮は既にこれを開発しており、プーチン大統領も活用したい意向のようです。

つまり、EMP兵器は敵の軍事施設を攻撃するだけでなく、「都市全体を麻痺させる」手段としても注目を集め始めているのです。平和団体はこれを歓迎するでしょう。「爆発物を使用しない兵器」

今や「非核EMP兵器」が登場しています。核兵器を使わずにEMPを発生させる「非核EMP兵器」も登場しており、プーチン大統領はこれを最初に使用する計画だと思います。

EMPは、高電圧と大電流を同時に放出する装置を用いて人工的に発生させます。指向性アンテナを装着し、軍用トラックやドローンに搭載して特定の地域のみを狙うことで、局所的なEMP攻撃が可能になります。

つまり、「核兵器を使うぞ！」と宣戦布告するのではなく、電力インフラや兵器システムだけを秘密裏に破壊する時代が到来したのです。使っててみよう！

ロシアが「核爆発」を使わずに「非核EMP兵器」でウクライナやパリなどを攻撃するのは時間の問題だろう。「EMP」は「脱炭素社会のための強力な兵器」である。

国際社会は「核爆発」を使用してはならない、と言う。ロシアは「非核EMP兵器」を使用する機会をうかがっている。トランプ大統領はウクライナに「無条件降伏」させるべきだ。

第1部 参考文献

ロシア、ウクライナに大規模ドローン攻撃を開始。ポーランド軍機も緊急発進

https://www.cnn.co.jp/world/35235333.html

明日また書きます。

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博