長野恭博 オピニオン 2025年7月26日 ラファに「人道都市」、一度入ったら出られない。まるで「ホテル・カリフォルニア」のようだ。人道都市は「地獄のような世界」。生きて出られないのは「悲劇」だ。 イスラエルが… 「ホテル・カリフォルニア」を建設する。だからこそ私は、「フィリピン」に「特別地帯」を建設し、「ガザから脱出したい人々」を「移住」させることを提案しているのです。

 長野恭博　オピニオン

2025年7月26日（土曜版）

イスラエルはハマスの影響力を削ぐため、ガザ地区住民60万人を「隔離」する計画だ。1976年のイーグルスの「ホテル・カリフォルニア」を思い出した。恐ろしい話だ。

「ホテル・カリフォルニア』は、交通事故で亡くなり、しばらくの間地獄に落ちる男について歌っている。いつでもチェックアウトできるが、そこから抜け出すことはできない！

「ようこそホテル・カリフォルニアへ」「なんて素敵な場所（なんて素敵なラファ）」「なんて素敵な顔！ホテル・カリフォルニアにはたくさんの部屋がある。一年中いつでもここに来られる」

イスラエル政府が、パレスチナ自治区ガザ地区の住民約230万人のうち、約60万人を南部へ移住させる計画を準備していることが明らかになった。クレイジーだ。

この計画では、現在イスラエル軍の支配下にあるガザ地区最南端のラファに「人道都市」を建設し、住民がそこに居住するという。私には「人道都市」とは思えない。

入国時には厳しい検査が行われるが、一度入ればイスラエル軍の攻撃にさらされることなく安全な生活が保証され、食料や住居も提供される。

しかし、一度入ったら出られない。まるで「ホテル・カリフォルニア」のようだ。人道都市は「地獄のような世界」。生きて出られないのは「悲劇」だ。

イスラエルが… 「ホテル・カリフォルニア」を建設する。だからこそ私は、「フィリピン」に「特別地帯」を建設し、「ガザから脱出したい人々」を「移住」させることを提案しているのです。

ガザの人々よ、「ホテル・カリフォルニア（ラファ）」には行かないでください。トランプ大統領にお願いします、パレスチナ人を「フィリピンの特別地帯」に移住させてください。

フィリッピンのミンダナオ島に、英国と米国が運営する「特別地帯」を建設します。私は「バンサモロ自治政府」以外の土地に「特別地帯」が建設されることを期待しています。

英国とアメリカは「ミンダナオの特別地帯」で、主として「中国、日本、韓国、台湾などの国々」や東南アジアの国々向けに「製品」を製造して輸出します。

英国や米国からは「素材」や「部品」が「ミンダナオの特別地帯」に輸出されます。それを「ミンダナオ」で「製品」に組み立てて輸出します。

「徳部地地帯」は、英国や米国の自動車、そして家電製品や繊維製品まで幅広く生産して輸出します。パレスチナ人はこの特別地帯で「低賃金労働者」として働きます。

働きながら、英語を学び、「英国や米国」の文化を学びます。一定期間後は英国や米国の「一般労働ビザ」が受けられます。希望者は、英国や米国に移民として移住できます。

英語を学んだ者は、更には働きながら「専門職」の勉強もできます。教育費は無料です。彼らは「低賃金」ですが、「衣食住は無料で医療費も無料です。彼らは将来に夢が持てます。

勿論、彼らはフィリッピンに「移民」として「在留資格」を受けられます。英国や米国のビザが得られる資格ならば、世界中でビザが得られると思います。

彼らは、二度と「ガザ」に帰らないでください。彼らが、ユダヤ人のように「勤勉」に働けば、世界中が受け入れてくれます。

そうなるために、一刻もはやく「ガザ」を脱出することです。トランプ政権がやるべきことは「ガザの脱出希望者」を「フィリッピンの特別地帯」へ移住させることです。

「ガザの人口」が減れば、ガザのハマスの影響力は小さくなります。いつかイスラエルとハマスは「共存」できる可能性があります。

イスラエルは「ラファ」の「パレスチナ人」を「孤立させる政策」をやめるべきだ。イスラエルは「悪ふざけ」をやめるべきだ。 「イーグルスのホテル・カリフォルニア」は「悪夢」だ。

第1部 参考資料

ガザ住民60万人を「隔離」、ハマスの影響排除へ―イスラエル

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070900648&g=int

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。

第1章と第2章は平日版をご覧ください。

「第３章」。国際社会にも訴えました。

「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。

裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。

私は2つのことを「訴え」ています。

1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。

２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。

検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。

2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。

国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。

しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。

国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。

しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。

日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。

「第４章」。「起訴状」を見てください。

述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の主張」 (日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

「私の主張」 (英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。

「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。

「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。

アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。

おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。

その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。

だが、誰からも、何も通知がない。

さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。

被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。

続きは日曜版に掲載します。

第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。

NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1、https://naganoopinion.blog.jp/

第4部～第10部は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博