長野恭博 オピニオン 2025年10月12日 プーチン：ウクライナは100ドルの「発泡スチロール製ドローン」を「1機2000万ドルから3000万ドルの迎撃ミサイル」で迎撃するだろう。 100機の「発泡スチロール製ドローン」を迎撃すれば、20億ドルから30億ドルの損失だ。トランプ大統領はミサイル販売で、大喜びしている。プーチン氏もまた、EUの「財政崩壊」に大喜びしている。

 長野恭博　オピニオン

2025年10月12日

「コメディアンのゼレンスキー」が再びロシアを挑発している。彼は愚かにも「プーチンは中国なしでは何もできない」と「冷笑」した。

怒ったプーチンは大量の「発泡スチロール製ドローン」でウクライナを攻撃するだろう！EUは、「迎撃ミサイル」の補充に「多額の税金」を使うことになる！

プーチン：ウクライナは100ドルの「発泡スチロール製ドローン」を「1機2000万ドルから3000万ドルの迎撃ミサイル」で迎撃するだろう。

100機の「発泡スチロール製ドローン」を迎撃すれば、20億ドルから30億ドルの損失だ。トランプ大統領はミサイル販売で、大喜びしている。プーチン氏もまた、EUの「財政崩壊」に大喜びしている。

ウクライナがEU諸国から「購入」しているアメリカ製迎撃ミサイルには、中国製の「レアメタル」が含まれている。習近平国家主席もまた、アメリカ製ミサイルの販売に大喜びしている。

習近平はおそらくこう言うだろう。ゼレンスキー！「中国は米国の兵器製造に希少金属を提供することで、ウクライナに軍事力を提供していたことを忘れるな！」。

これはコメディアンのゼレンスキーには理解できないだろう。EU市民はゼレンスキーに「タダの物ほど恐ろしいものはない」と教えるべきだ。

ゼレンスキーが恐れているのは、「大統領職」を剥奪され、「獲得した資産」を没収されることだ。まず、ゼレンスキーには、大統領選挙を「やらせる」べきだ。

ゼレンスキーがウクライナに留まる限り、ヨーロッパ市民の税金は「ゼレンスキーに略奪され続ける」ことになる。ヨーロッパ市民は健康なうちにゼレンスキーを追放すべきだ。

習近平は「中国製希少金属」の使用を詮索することはないだろう。米国が巨額の資金を投じるのであれば、それが兵器に使われても文句は言わないだろう。米国が国内でそれらを精製するには10年以上かかるだろう。

ゼレンスキー氏！「習近平を侮るな」！！。もし彼を怒らせれば、彼は米国への希少金属輸出を停止するだろう。そうすれば、米国の兵器はウクライナに届かなくなるだろう！

もし米国がが兵器を生産できなければ、トランプ氏は激怒し、ゼレンスキー氏に「お前は即刻クビだ！」と言い放つだろう。そうなれば、あなたはウクライナから追放されるだろう。

当面はこの体制が維持され、米国と中国が利益を得ることになるだろう。ロシアはEU諸国が親ロシアになるまで辛抱強く待つだろう。

プーチン大統領はEU諸国を挑発するため、ウクライナ周辺に偵察ドローンを飛ばしている。彼の目的は、迎撃ミサイルを消耗させて、EU諸国の軍事費を増大させ、EUを破産させることだ。

もし、100ドルの発泡スチロール製ドローン1機に、2000万ドルから3000万ドル相当の迎撃ミサイルで、迎撃すれば、ヨーロッパ諸国の破産は早いだろう！

EU諸国は破産する前に政権交代を迎えることは間違いありません。新政権は間違いなく親ロシア派になるでしょう。

親ロシア派政権は、ロシア産エネルギーのより安価な輸入を可能にするでしょう。ロシアへの輸出とロシア国内のビジネスも活性化するでしょう。ヨーロッパに希望の光が見えてくるでしょう。

親ロシア派政権は、プーチン大統領を利用してイスラエルを説得すべきです。ロシアは親イスラエルですが、アラブ世界とも繋がりを持っています。

私が懸念しているのは、ＥＵがウクライナでロシアと戦い、EUがパレスチナで「イスラエル軍と米軍の合同軍」と戦うことです。EU市民は、戦争をしない政治家を選ぶべきです。EU市民の皆さん、幸運を祈ります！

パート1：参考資料

ゼレンスキー大統領：「プーチン大統領は中国なしでは何もできない」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250924/k10014930691000.html

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博