長野恭博 オピニオン 2025年10月26日 ロシアとウクライナは「ミサイルとドローン」で互いの施設を攻撃している。ロシアが有利だ。プーチン氏は「発泡スチロール製ドローン」でゼレンスキー氏を「虐めて」ている。 9日夜から10日未明にかけて、ロシアは首都キエフをはじめとするウクライナの電力施設を攻撃し、100万世帯が停電した。これはロシアの「報復攻撃」だ。
長野恭博 オピニオン
2025年10月26日
ゼレンスキー氏は「ある地域での戦争を止めることができれば、ロシアを含む他の地域での戦争も止めることができる」とは述べた。彼はパレスチナ問題を知らない!
彼は、トランプ大統領がロシアに停戦交渉を促すことを期待していると述べた。私は、ゼレンスキー氏が「愚痴をこぼす」のであれば、「白旗を掲げるべきだ」と思う。
ロシアとウクライナは「ミサイルとドローン」で互いの施設を攻撃している。ロシアが有利だ。プーチン氏は「発泡スチロール製ドローン」でゼレンスキー氏を「虐めて」ている。
9日夜から10日未明にかけて、ロシアは首都キエフをはじめとするウクライナの電力施設を攻撃し、100万世帯が停電した。これはロシアの「報復攻撃」だ。
ロシアは、エネルギー需要が増加する冬を前に、インフラへの攻撃を強化している。キエフでは80万世帯が停電した。東部ハリコフ州でも20万世帯が停電した。
ウクライナ空軍によると、465機のドローンと32発のミサイルが発射して、400機以上のドローンと15発のミサイルを撃墜しただけで、凄い戦費の消耗だ。
ウクライナの迎撃ミサイルの喪失は、EUの「有志連合」にとって国家予算の莫大な浪費を意味する。英国女性は更に、「生理用品」を購入できなくなるだろう。
ゼレンスキー氏EUの「有志連合」に対し、パトリオット防空システムの配備を強く求めており、近くさらに2基の配備が予定されている。トランプ氏は武器輸出で「稼ぐ」ぐ。
フィナンシャル・タイムズ紙は9月23日、ウクライナ軍が8月以降、ロシアの石油精製所38か所のうち16か所を攻撃したと報じた。ロシアはこの報復を行っている。
ロイター通信は、ロシアの一部地域でガソリン不足が発生し、ガソリンスタンドの閉鎖など、民間生活に影響が出ていると報じた。ロシア人はウクライナに怒っている。
10月7日、ロシアのプーチン大統領は、ロシア施設への攻撃は西側諸国への誇示が目的だと述べた。EUの「有志連合国」はゼレンスキー氏の功績を知るべきだ。
ロシアによる。ウクライナのインフラへの、ミサイルと無人機攻撃は報復行為である。ロシアは、ウクライナによるロシア領土への攻撃に対し、容赦なく報復攻撃を続けている。
ロシアはウクライナに対し、2倍の被害をもたらす報復攻撃を仕掛けているようだ。EUの「有志連合国」が武器を供給すると、ゼレンスキーはロシアのエネルギー施設を攻撃する。
ロシア領土への攻撃があるたびに、ロシアは2倍の被害をもたらす報復攻撃を仕掛ける。報復兵器は発泡スチロール製で小型だ。戦費は少額だ。
EUの「有志連合国」は、その都度ウクライナに防空ミサイルを提供しているようだ。高価なパトリオットミサイルは1発あたり約400万ドル(約5億9000万円)もする。
パトリオットミサイル1発で発泡スチロール製ドローン1機を迎撃すると、迎撃費用は天文学的な額になる。しかも、これはすべてEUの「有志連合国」の税金で賄われている。
ゼレンスキー大統領は戦費の費用対効果など気にしていない。迎撃ミサイルが尽きると、EUの「有志連合国」に「強請る」だけだ。
ゼレンスキー氏が資金を無駄遣いすれば、米国はEUの「有志連合国」に高価なミサイルを輸出できる。トランプ氏はそれを嘲笑している。ゼレンスキー氏は彼の大口の顧客なのだ。
EUの「有志連合国」は、ウクライナ戦争の費用で苦境に立たされている。フランスは破産寸前だ。プーチン氏は彼を嘲笑している。親ロシア政権がまもなく誕生するだろう。
EUの「有志連合」と英国の人々は、街頭に出て、各国政府にウクライナへの援助停止を求めるべきだ。「有志連合の市民」は、自国民を第一に考える政治家を支持すべきだ。
EUの「有志連合」の人々は、ウクライナ戦争の原因を理解すべきだ。捏造された「ロシアによるウクライナ侵攻」に抗議するべきだ。
パート1:参考資料
ゼレンスキー大統領、トランプ大統領に「中東と同様に」ウクライナでの戦闘を終結するよう求める
https://www.afpbb.com/articles/-/3602971
明日また書きます。
長野恭博(日本語)
第2部「入管法違反事件」「日曜版」
「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。
❤全文は下記をクリック!
https://toworldmedia.blogspot.com/
フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。
しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。
私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか?
民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。
日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。
私は、「フェイスブックや(X)」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。(不法行為です)。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。
私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。
「第8章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。
しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。
1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。(大陪審の判例がある)。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。
再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。
私は諦めません。事件から15年です。
この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。
トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを2時間で横断しましょう。
世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。
第3部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
よろしくお願いします。
長野恭博

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