長野恭博 オピニオン 2025年10月4日 英国はパレスチナを国家として承認すると発表し、トランプ大統領は追い詰められている。世界中のユダヤ人は、ネタニヤフ首相の辞任とパレスチナ国家の承認を求めて大規模デモを行うだろう。 たとえパレスチナ国家が承認されたとしても、イスラエルは「ガザの領土化を諦める」ことはないだろう。騒乱が収束すれば、イスラエルは再びガザ占領を攻撃するだろう。

 長野恭博　オピニオン

2025年10月4日

国連安全保障理事会は、米国によるガザへの6度目の拒否権発動を受け、停戦決議を否決した。私は、トランプ大統領は「ガザの人びと」の「生命も守る」べきだ、と思う。

米国代表は「ハマスが人質を解放し、武器を放棄すれば、紛争は終結できる」と述べた。現在の人質を解放し、ネタニヤフ首相を新たな人質にすれば、「停戦」はは可能だと私は考えている。

「ガザの終戦」は停戦後に、「国連安保理事会」で協議をするべきだ。「安保理」の「合意」がなければ「ネタニヤフ氏」は解放されないだろう。

英国はパレスチナを国家として承認すると発表し、トランプ大統領は追い詰められている。世界中のユダヤ人は、ネタニヤフ首相の辞任とパレスチナ国家の承認を求めて大規模デモを行うだろう。

たとえパレスチナ国家が承認されたとしても、イスラエルは「ガザの領土化を諦める」ことはないだろう。騒乱が収束すれば、イスラエルは再びガザ占領を攻撃するだろう。

16日、国連人権理事会の調査委員会は、イスラエルがガザ地区でパレスチナ人に対するジェノサイドを行っていることを確認する報告書を発表した。

ジェノサイドは「原爆よりも恐ろしい」。ガザの住民は新たな攻撃を「地獄」と表現している。

ある住民はBBCに対し、「私も私の子供たちも、このジェノサイドを生き延びることはできないだろう」と語った。

世界の皆さん、どうか彼らをガザから追い出してください。しかし、どの国も彼らを受け入れようとはしません。

私は、ガザからの脱出を希望するパレスチナ人をフィリピンのミンダナオ島に「移住」させることを提案した。

英国は、中国などとの製品競争力を高めるために、低賃金で雇用できる不法移民を必要としている。しかし、英国国民は「不法移民の受け入れ」に反対している。

不法移民の受け入れは「大規模デモ」さえ引き起こしている。英国は海外で不法移民を受け入れいれれば解決します。これで移民問題は解決し、英国経済は復活します。

私は英国首相に「海外工場（特別地帯）」の建設を提案しました。スターマー首相にはフィリピン政府と協議していただきたいと思います。これは英国にとっても利益となるでしょう。

英国で生産された高付加価値の素材や部品は「海外工場（特別地帯）」に「出荷」（輸出）され、そこで「海外工場」で製品に加工されて英国、アジア諸国、その他の国に輸出されます。

「海外工場」で生産される製品は、中国などの製品と価格競争力を持つことになります。「海外工場」からの輸出が増えれば増えるほど、英国の生産量も増加します。

「海外工場」の不法移民は低賃金ですが、衣食住、医療、教育は無料で提供されます。彼らは平和に働き、平穏な生活に満足しています。彼らは英国に感謝するでしょう。

英国はウクライナ支援に充てられた資金を、「海外工場」建設に投資すべきです。この投資は、英国民と不法移民の双方に幸福をもたらすだろう。

不法移民は「英国一時移民ビザ」で「海外工場（特別地帯）」に入国する。したがって、英国民との接触はなく、生活に支障をきたすことはない。

「特別地帯」の一時移民は、就労しながら「英語教育と義務教育」を受けます。一定のレベルに達したら、英国の就労ビザを付与されるべきである。

英国は低賃金労働者の不足を補うために。「海外の工場」で「不法移民」を受け入れるならば、「不法移民問題」の解決と経済発展の促進を同時に実現できるだろう。

第1部：参考資料

「ガザから出て行け！」住民が訴える。国連がジェノサイドを認定したにもかかわらず、イスラエルは攻撃を拡大。

https://www.bbc.com/japanese/articles/c9dxgyexqzgo

明日また書きます。

長野恭博（日本人）

第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。

第1章と第2章は平日版をご覧ください。

「第３章」。国際社会にも訴えました。

「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。

裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。

私は2つのことを「訴え」ています。

1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。

２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。

検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。

2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。

国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。

しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。

国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。

しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。

日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。

「第４章」。「起訴状」を見てください。

述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の主張」 (日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

「私の主張」 (英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。

「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。

「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。

アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。

おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。

その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。

だが、誰からも、何も通知がない。

さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。

被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。

続きは日曜版に掲載します。

第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。

NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1、https://naganoopinion.blog.jp/

第4部～第10部は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博