石破茂 内閣総理大臣 2025年10月28日 中国は10月12日、ドナルド・トランプ大統領が中国のレアアース輸出制限への対抗措置として中国製品に100%の追加関税を課すと発表したことで、怒り狂っている。 トランプ氏、11月1日から中国に100%の追加関税を課し、重要なソフトウェア全てに輸出制限をする。兵器に使用されるレアメタルの輸入は停止されるのだろうか？

 石破茂 内閣総理大臣

2025年10月28日

中国は10月12日、ドナルド・トランプ大統領が中国のレアアース輸出制限への対抗措置として中国製品に100%の追加関税を課すと発表したことで、怒り狂っている。

トランプ氏、11月1日から中国に100%の追加関税を課し、重要なソフトウェア全てに輸出制限をする。兵器に使用されるレアメタルの輸入は停止されるのだろうか？

トランプ大統領の一連の投稿や発言を受け、金融市場では米中対立が再び激化し、主要3株価指数が急落し、「ドルが下落の懸念」が広がった。先行きが心配だ。

中国は世界のレアアース精錬と磁石生産の90%以上を占めている。私は、独占禁止法を含む「国際的なルールが必要」だと考えている。

中国は、米国による中国企業の貿易制限リストへの追加や中国船舶への入港料徴収といった措置に対し、怒っている。私は、事態は成り行きに「懸念」しています。

アメリカ製EV用のレアアースの供給・製造ができないことが問題ではない。私が最も懸念しているのは、レアアースがアメリカ製の兵器に使用されていることです。

トランプ氏は心配する必要はないと言っています。バイデン政権に責任があると思いますが、彼はもういません。この問題の解決はトランプ氏しか、いない。

トランプ氏は、中国との貿易を就任前の状態に戻すべきだ。そうすればレアメタルは輸入され、私たちは心配する必要がなくなるだろう。

バイデン氏の失策を認識したトランプ氏は、レアメタルを国内で採掘・精製し、米国を中国から独立した軍事大国にしようとしている。しかし、時間がかかるだろう。

米国はかつてレアアースの主要生産国でしたが、以下の要因により1980年代以降、国内産業は衰退しました。つまり、米国の政策に責任があると言えるでしょう。

米国が国内でレアアースを精製しない主な理由は、厳しい環境規制、高コスト、そして中国の市場支配など、経済面と環境面です。

レアメタルの精製プロセスでは、鉱石に含まれるウランやトリウムなどの有害な化学物質や放射性物質が発生します。米国がこの問題を解決できるかどうかは不透明です。

これらの廃棄物が適切に管理されなければ、土壌、地下水、そして大気を汚染する可能性があります。米国の厳格な環境規制を遵守するには、法外な費用がかかります。

中国と比較して、米国の人件費とエネルギーコストは高く、コスト競争力が低い要因となっています。新しい精製施設を建設するには、多額の初期投資が必要です。

メキシコ国境に「特別地帯」を設け、「レアメタルの精製施設」を建設し、不法移民を低賃金労働者として雇用するのが「最善」の解決策だと私は考えています。

トランプ氏、よく聞いてください！環境規制は「特別地帯」のごく一部で、緩和するべきです。アメリカ人は環境問題のために働くことをためらっているため、解決策は不法移民を「暫定移民」として雇用することです。

パート1：参考資料

中国、レアアース規制報復巡り米を「偽善的」と非難　対抗措置示唆

https://jp.reuters.com/markets/japan/YOMGLT5IQNM3JAJADSYM6WT2BU-2025-10-12/

明日また書きます。

長野恭博（日本人）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博