石破茂 内閣総理大臣 2025年10月2日 米国とロシアは、これを機にキリスト教社会に依存してきた「欧州中心」の政治経済戦略を転換すべきです。私の提案は「突飛な」ものではありません。 米国とロシアは二つの超大国ですが、イスラム教徒の存在を無視しては、22世紀に国家として生き残ることは難しいと考えています。

 石破茂 内閣総理大臣

2025年10月2日

プーチン政権はロシアの地方選挙で圧勝し、ウクライナ戦争への支持を訴えました。ウクライナとは異なり、ロシアは民主主義国家です。ゼレンスキー氏は「恥を知るべき」だ！

ゼレンスキー氏は「野党やメディア」を解散させ、「独裁政権」を運営しています。EUをはじめとする国々が「独裁政権」を支持するのは「非常識」です。

ロシアでは、西側諸国による経済制裁と、防衛産業の急成長による労働力不足により、インフレが加速している。ウクライナに起因するインフレは世界的な問題です。

ロシア中央銀行がインフレ抑制のために導入した高金利政策も企業活動を圧迫しており、景気後退の兆候が強まっています。両国は特別地帯が必用だ。

ウクライナ戦争がインフレを加速させたのは事実です。欧州とロシアは経済不況の中で互いに「競争」しているように見えます。果たして、どこまで続くのでしょうか？

ロシアは欧州諸国との「共存」を放棄し、アジアに「前進の道」を模索すべきである。ウラジオストクをロシア第二の首都に指定すべきである。

私は、ロシアと米国がフィリピン特別区を共同運営することを提案している。ロシアは、「ミンダナオ島」を西側諸国との経済交流拠点として発展させるべきである。

労働力不足に対処するため、ロシアは中東などからの不法移民を受け入れ、「ミンダナオ特別地帯」で低賃金労働者として雇用すべきである。

ロシア企業は「ミンダナオ特別地帯」に工場を建設し、西側諸国の基準を満たす製品を生産し、ミンダナオからロシアだけでなく世界各国に輸出すべきである。

米国は台湾をめぐって中国と戦争に備えるのではなく、ミンダナオにおいてロシアと協力し、米中戦争を回避すべきである。中国は複雑な心境だろう。

21世紀にはイスラム教徒の数がキリスト教徒の数を上回り、イスラム教徒が最大の人口になると予測されている。指導者たちは先を見据えるべきである。

米国とロシアは、これを機にキリスト教社会に依存してきた「欧州中心」の政治経済戦略を転換すべきです。私の提案は「突飛な」ものではありません。

米国とロシアは二つの超大国ですが、イスラム教徒の存在を無視しては、22世紀に国家として生き残ることは難しいと考えています。

ミンダナオはフィリピンでイスラム教徒が居住する唯一の島です。米国とロシアは、ミンダナオにおいてイスラム教徒と共存するための方策を研究するべきです。

そのために、私はガザ地区からの脱出を希望するパレスチナ人をミンダナオに移住させることを提案しました。ガザ地区は今後も、争いが続くと思います。

トランプ氏とプーチン氏は、ガザ地区で「フィリッピン」への移住希望者を、ミンダナオで、特別地帯の建設から、雇用するべきべきです。トランプ大統領、プーチン大統領、どうか私の提案を支持してください。

パート1：参考資料

プーチン政権、ロシア地方選挙で「驚きの勝利」、ウクライナ侵攻への支持を訴え

https://news.yahoo.co.jp/articles/c9864cf1affc9fe21511f8a3867baf17197ca035

また明日書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博