高市早苗 内閣総理大臣 2025年10月29日 中国は、トランプ氏の制裁に余裕の発言だ。中国は「アメリカ側が対話と協議に戻ることを望む」と強調しています。私はアメリカがどんどん弱くなるのは辛い。 ネットのコメントでは、YouTubeを開くと中国経済崩壊論の動画ばかりで、あまりの嘘に辟易しているとの意見だ。私は、「西側メディア」は情報を正しく報道するべきだ、と思う。

 高市早苗 内閣総理大臣

2025年10月29日

中国2025年1月～9月の輸出入総額が過去最高に。「一帯一路」の参加国との輸出入が牽引しています。トランプ氏は私の提案する「メキシコ国境に、特別地帯」を建設して、中国に「負けない価格」で「世界に輸出」をするべきだ。

中国は「一帯一路」だけでなく、APEC加盟国との輸出入額も増えています。トランプ氏は「不法移民」を、低賃金労働者として「活用」するべきだ。

中国は、トランプ氏の制裁に余裕の発言だ。中国は「アメリカ側が対話と協議に戻ることを望む」と強調しています。私はアメリカがどんどん弱くなるのは辛い。

ネットのコメントでは、YouTubeを開くと中国経済崩壊論の動画ばかりで、あまりの嘘に辟易しているとの意見だ。私は、「西側メディア」は情報を正しく報道するべきだ、と思う。

輸出入の統計は相手国もあることなので誤魔化すことはできない数字で、これだけ延びている客観的数字を突きつけられたら崩壊論者たちが崩壊するだろう。

米国の制裁措置はどれも効果を発揮していません。G7は「無力な国」ばかりです。一体どうなっているのでしょう？米国との貿易を停止すればインフレが止まると言う人もいます。

私は、トランプ氏は「守り」だけだ、と思う。トランプ氏は政権のスタッフを交換するべきだ。トランプ氏は、「お前はクビだ、You're fired!」と言うべきです。

私は「トランプ関税」を続けるなら、合わせて「均衡相殺関税」を創設して、「輸出を促進」する政策を提案している。

トランプ氏の国内関税とは異なり、均衡相殺関税は輸出国の輸出業者に関税を相殺する利益をもたらし、米国の輸出を促進します。トランプ政権はこれを試してみるべきです。

資本主義社会は「自由競争」だ。性能が良く、安いものが売れるのは当然だ。アメリカは、中国より「低価格で生産」して、世界貿易の「覇権」を握るべきだ。

そのため、私は「不法移民」が押し寄せる「メキシコ国境」に「特別地帯（工場の地帯）」を建設して、彼らを「暫定移民」として雇用する提案をしている。

「特別地帯」の労働者の賃金が「中国やメキシコ」より低ければ、アメリカに輸出する世界の企業は、競って「工場」を進出するだろう。

「メキシコ国境の特別地帯」は主として「組み立てなど」の労働集約型の工場です。労働者不足のアメリカでは「嫌われる職種」です。しかし、暫定移民は喜んで働くでしょう。

「特別地帯」の工場は、「組み立て工場」だけではない。造船所の復活だ。アメリカ人には「造船業は過酷な労働環境」だ、だからアメリカ人は働かない。だからアメリカの造船業は「ほぼ崩壊」した。造船業を救うのは「暫定移民」だ。

レアメタルを精製するのは危険な仕事だ、アメリカ人は働きたくない。「メキシコ国境」で「暫定移民」を雇用すれば、「解決」する。トランプ氏、聞いてるのか！

パート1：参考資料

中国2025年1月～9月の輸出入総額　過去最高に　一帯一路参加国との貿易牽引

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000459404.html

明日また書きます。

長野恭博（日本人）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博