長野恭博 オピニオン 2025年11月16日 領と習近平国家主席に伝えれば、彼らは真剣に彼の言うことに「耳を傾ける」だろう。彼らは「平和の奇跡」を起こすはずだ。 プーチン氏と習近平氏も軍事費削減を「望んでいる」が、「理想論」だとしている。このままでは、軍事費は永遠に増大し続けるだろう。この三人は「賢人」であることを証明すべきだ。

 長野恭博 オピニオン




2025年11月16日

トランプ大統領はノーベル平和賞の受賞を真剣に検討し、それに応じた行動をとるべきだ。米国、ロシア、中国による三国軍事同盟(G3MA)の構築を目指すべきだ。


米国、ロシア、中国が集団安全保障のために、軍事同盟を結成するとは誰も想像していない「だろう」!世界が「専守防衛国家」になるとは、誰も想像していない「だろう」。


もしトランプ大統領がG3MAの「構想」をプーチン大統領と習近平国家主席に伝えれば、彼らは真剣に彼の言うことに「耳を傾ける」だろう。彼らは「平和の奇跡」を起こすはずだ。


プーチン氏と習近平氏も軍事費削減を「望んでいる」が、「理想論」だとしている。このままでは、軍事費は永遠に増大し続けるだろう。この三人は「賢人」であることを証明すべきだ。


プーチン大統領と習近平国家主席は、より長期の権力の座を目指している。実現するための条件は、「軍事費を削減し、その節約分を民間生活に振り向け、国民の尊敬を得ること」です。


トランプ氏自身は自らを「平和推進者」と称し、「8つの戦争を解決した」と主張しています。トランプ氏は「もっと大きな平和の夢」を持つべきです。


ガザ停戦において、彼はイスラエル側に付き、パレスチナ人の虐殺を助長したという意見もあります。ノーベル平和賞どころか、(ICC)の指名手配さえされるかもしれません。


G3MAが実現し、各国が「専守防衛」国家になれば、ノーベル平和賞を選考するスウェーデン政府委員会は「驚愕」するでしょう。


もしこのような記事を投稿すれば、「FB」などのプラットフォームには「長野は病院に行くべきだ」というコメントが寄せられるでしょう。しかし、「可能性はある」のです。


G3MAが実現し、アメリカ国民の生活がより豊かになれば、多くの国民が憲法を改正し、2028年の大統領選で、トランプ氏に「立候補を求める」だろうと、私は信じています。


パート1:参考資料

プーチン氏、核実験の可能性示唆 トランプ氏の発言受け

https://www.cnn.co.jp/world/35240116.html


明日また書きます。

長野恭博(日本語)



第2部「入管法違反事件」「日曜版」


「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。


❤全文は下記をクリック!

https://toworldmedia.blogspot.com/



フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。



私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。


しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。


私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか?


民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。


日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。


私は、「フェイスブックや(X)」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。(不法行為です)。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。



私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。


「第8章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。


しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。


1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。(大陪審の判例がある)。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。


再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。


私は諦めません。事件から15年です。


この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。


トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを2時間で横断しましょう。


世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。


第3部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2:https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 

No2:https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2:https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 

No2:https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/


よろしくお願いします。


長野恭博

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