長野恭博 オピニオン 2025年11月30日 NATOやEUによる侵攻に備えるため、プーチン大統領は米国、ロシア、中国からなるG3MA（三国軍事同盟）を結成すべきです。 ベトナム戦争以降、米国の国力は数々の戦争によって衰退してきました。トランプ大統領はウクライナへの軍事援助を停止しましたが、軍事費は増加し続けています。

 長野恭博　オピニオン

2025年11月30日

ゼレンスキー大統領は、ドネツク州東部の要衝ポクロフスクから撤退する意向を表明した。彼は「白旗を掲げる」べきだ。

彼はロシア占領地の奪還に武力行使を掲げて選出されたが、ウクライナ国民は領土紛争は「軍事力の行使」では解決できないことを理解すべきだ。

NATOはソ連崩壊以来、「ロシア征服」を追求してきたが、諦めるべきだ。バイデン氏はNATOと共にロシアにウクライナ侵攻を強いた。その結果は明らかだ。

ソ連はNATOに対抗するためワルシャワ条約機構（WTO）を設立したが、冷戦終結に伴い1991年7月にWTOは解体された。しかし、NATOは今日もなお存在している。

NATOやEUによる侵攻に備えるため、プーチン大統領は米国、ロシア、中国からなるG3MA（三国軍事同盟）を結成すべきです。

ベトナム戦争以降、米国の国力は数々の戦争によって衰退してきました。トランプ大統領はウクライナへの軍事援助を停止しましたが、軍事費は増加し続けています。

米国国防総省は、2026年度予算の削減案リストを作成するよう軍幹部に指示し、約500億ドルの削減を目指していると発表しました。

このような苦境に立たされているのは米国だけではありません。ロシアと中国も同様です。誰かが軍事費の増大に歯止めをかけなければなりません。

だからこそ私は、米国、ロシア、中国の3つの軍事超大国からなる「三国軍事同盟」（G3MA）の結成を提唱し続けています。

G3MAのリーダーシップの下、世界の他の国々は「専守防衛国家」となり、軍事費を大幅に削減するでしょう。削減された資金は「市民生活」の支援に充てられます。

G3MA加盟3カ国だけでなく、他の国々も安心して軍事費を削減できるようになります。世界は戦争を終わらせ、「市民生活」を豊かにするために競い合い、理想的な世界を創造すべきです。

この理想的な世界は国連決議を必要としない。トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席の「合意」によって実現できる。

トランプ大統領の「トランプ関税等」の影響により、「アメリカ国民」は「生活苦」からトランプ政権からますます孤立しています。このままでは、共和党は完全に敗北するでしょう。

トランプ政権は、トランプ関税と並行して「均衡相殺関税」を実施し、実質的に関税をゼロにすることで、トランプへの支持を回復するべきです。

トランプ大統領は、G3MAの設立を通じて国防費を大幅に削減し、アメリカ国民の生活を豊かにすべきです。

プーチン大統領と習近平国家主席もトランプ大統領からの電話を待っているはずです。世界はこの3人の決断にかかっています。

パート1：参考資料

米軍に予算見直し指示、500億ドル削減へ　米国境・アジア重点

https://jp.reuters.com/world/security/C2L5NLYMMRNRBMAKGYCYEIZ5TE-2025-02-20/

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博