長野恭博 オピニオン 2025年11月9日 中国との戦争は起こらず、勝者も敗者もない。中国がレアアース輸出制限を1年間延期するのと引き換えに、米国は中国への100%関税の発動を延期すると発表した。 中国の李成剛商務次官は、「米国は強硬な姿勢をとったが、中国は断固として自国の利益を守った。厳しい交渉の末、暫定合意に達した」と述べた。米国は「最新鋭兵器」の製造について1年間の猶予期間を与えられた。

 長野恭博　オピニオン

2025年11月9日

中国との戦争は起こらず、勝者も敗者もない。中国がレアアース輸出制限を1年間延期するのと引き換えに、米国は中国への100%関税の発動を延期すると発表した。

中国の李成剛商務次官は、「米国は強硬な姿勢をとったが、中国は断固として自国の利益を守った。厳しい交渉の末、暫定合意に達した」と述べた。米国は「最新鋭兵器」の製造について1年間の猶予期間を与えられた。

米国は1年でレアメタル精錬施設を建設できるだろうか？不可能だ。しかし、米国は「メキシコ国境の特別地帯」の建設をできるだけ早く開始すべきだ。

「レアメタル精錬所」は、「環境破壊のリスク」があるため、「メキシコ国境特別地帯」の「一部の地域」に建設されるべきである。

「レアメタル精錬」のような危険な仕事にアメリカ人が応募することを期待すべきではない。労働者の多くは「一時的移民（不法移民）」であるべきだ。

日米両政府は、トランプ大統領の27日の訪日に合わせて、造船に関する協力覚書の締結に向けて調整を開始した。しかし、この計画は肝心の「造船労働者」が「いない」という現実を無視した空想に過ぎない。

メキシコ国境に「特別地帯」を設け、太平洋側と大西洋側の両方に造船所を建設すべきだ。まずは「一時的移民（不法移民）」を「造船労働者」として育成すべきだ。

「暫定移民（不法移民）」を「造船労働者」として訓練すれば、アメリカ造船業の復活は現実のものとなるでしょう。

バイデン政権は、中国からのレアメタル輸入を前提に最新鋭兵器の開発を進めた。敵国から兵器材料を輸入するという前提自体が狂気の沙汰だ。

トランプ氏は当初、ウクライナにトマホークミサイルを供与すると表明しましたが、その後撤回しました。これは、トマホークにも中国製の希少金属が使用されているためだと私は考えています。

アメリカが保有する中国製の希少金属は、僅かな在庫量だと私は考えています。現在、アメリカの存亡の鍵を握っているのは中国です。

トランプ政権はアメリカの国家安全保障を真剣に考える必要があります。アメリカ国内の原材料を用いて兵器を国内で製造できるようになるまでは、中国を刺激するような発言や行動は控えるべきです。

私は10年間、「特別地帯」を設けることを提案してきました。トランプ大統領とその同盟国が、建設を望まない理由は何でしょうか？全く理解できません。

共和・民主両党の議員は共同で、メキシコ国境沿いの「特区」に関する法案を上下両院に提出すべきだと考える。

不法移民は仕事を求めてメキシコ国境に押し寄せています。アメリカ人が働きたがらない仕事は、「暫定移民（不法移民）」に与えるべきです。

「暫定移民（不法移民）」は、居住が「特別地帯」に限定される。「特別地帯」とアメリカ人居住地域を隔てる「壁」が設置され為、彼らが「域外」に移動することは、できません。

トランプ大統領は、不法移民は「犯罪を犯す」ため危険であり、入国を認めるべきではないと主張していますが、前述の通り、米国人は安全です。

不法移民がアメリカ人労働者の仕事を奪っているという主張は誤りです。前述の通り、「暫定移民（不法移民）」はアメリカ人と同居していないため、仕事を奪うことはできません。

「暫定移民」が行う仕事は、アメリカの工場で生産されていない製品の製造です。したがって、「特別地帯以外」で働いている既存の労働者が職を失うことはありません。詳細は前回の投稿をご覧ください。

パート1：参考資料

米中の閣僚級貿易協議で進展　トランプ大統領「よい合意ができるだろう」

https://www.ncctv.co.jp/news/article/16116783

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博