高市早苗 内閣総理大臣 2026年3月02日 「#ロシア」大統領府は９日、「#キューバ」の「#燃料事情」について「#危機的な状況にある」との認識を示し、米国による「#キューバ経済」の「#窒息」を狙った試みが多大な困難を生んでいると非難した。この問題は「#キューバ危機の再来」と言われています。 「#人道支援」として原油および石油製品を「#キューバ」に供給する計画を協議中ですが、「#ロシア」自身も米国の制裁下にあるため、輸送手段（タンカーの拿捕など）が課題となっています。「#ロシア」は、「#キューバ」沖に原潜を派遣して、米国を威嚇するだろう。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年3月02日

トランプ政権の「#対キューバ制裁強化」は、「#キューバ」系アメリカ人からは支持された一方、民主党や米国の多くの市民からは「#人道的な制裁」が住民を苦しめているとして反対・批判を浴びている。これも「#中間選挙」で共和党の弱点になるだろう。

2026年1月、トランプ政権が「#キューバ」への石油供給国に対して高関税を課すなどの新たな規制を打ち出したことに対し、「#中国と#ロシア」は「#不当な外部干渉」や「#経済封鎖」であるとして強く非難しています。「中露」は、まだ「#静観」だろう！

「#ロシア」大統領府は９日、「#キューバ」の「#燃料事情」について「#危機的な状況にある」との認識を示し、米国による「#キューバ経済」の「#窒息」を狙った試みが多大な困難を生んでいると非難した。この問題は「#キューバ危機の再来」と言われています。

「#ロシア」のコロネリ駐「#キューバ」大使は、国営ＲＩＡ通信に対し、「#ロシア」は近年「#キューバ」に繰り返し石油を供給しており、今後も継続すると述べている。私は「#ロシア」が原油大量供給の準備をしていると思います。だからトランプ氏は恥を掻くと思います。

「#人道支援」として原油および石油製品を「#キューバ」に供給する計画を協議中ですが、「#ロシア」自身も米国の制裁下にあるため、輸送手段（タンカーの拿捕など）が課題となっています。「#ロシア」は、「#キューバ」沖に原潜を派遣して、米国を威嚇するだろう。

テレビ朝日は２月１６日特集を放映した、「#キューバ危機」、「 #米標的」で「#再来か」？ トランプ政権「#西半球戦略」。トランプ氏はなぜ「#内政干渉」をするのだろうか。

「#GAESA」を支配する将軍たちを、内部から「切り崩す」ことで政権を親米に転換させる狙いのようだ。米は「#露中」と「#威嚇戦争」になるだろう。

アメリカのルビオ国務長官は「#キューバ」移民2世で両親は貧困からアメリカに移住した。田中道昭は「#キューバ」の経済低迷の原因は「#GAESA」にある、と言う。

彼は「#トランプ政権」は「#GAESA」の弱体化を狙っていると言う。私は、「中露」は「#GAESA」を守ると思います。「米キューバ戦争」は「#米本土も戦場」になる。

私はトランプ政権が「#キューバ」を攻撃すれば、「#ロシア」は原潜を「#キューバ」沖に派遣して、「#核戦争」の動きを見せて、緊迫した事態になると思います。

トランプ氏のブレーンは「#キューバ危機」を煽って、「#トランプ政権」の「#支持率回復」を狙っているとおもいますが、これは「#逆効果」だと思います。クレイジーだ！

私は「#米ロ中」で「#３国軍事同盟（#G3MA）」を結成して、「#軍事費の削減」をして「#軍事費」を国民生活」に回す方が、トランプ政権の「#一発逆転」に繋がると思います。

今日、米国だけで「#威圧」しても、解決しない。しかし「#G3MA」で威圧すれば、各国は従うしかありません。アメリカに残されたプライドは「#G3MA」のリーダーになることです。

「#中間選挙」まで、少し時間がある。トランプ政権は「#国民生活」が良くなる、具体的な政策を掲げるべきです。「#Ｇ３ＭＡ」の創設は歴史的な「偉業」だと思います。

軍事費の削減は「#露中」にとっても「#願ったり叶ったり」です。トランプ氏は「#米国史上最大の功績を遺す」絶好にチャンス到来です。Ｇｏアメリカ、Ｇｏトランプ！

パート1 参考資料

「#キューバ」の燃料事情は「危機的」と「#ロシア」、米の締め付け非難

https://jp.reuters.com/markets/commodities/YWGY62Y5BRIBFDX34HCT4ZTN2E-2026-02-09/

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博