長野恭博 オピニオン 2026年3月14日 アメリカ国民の多くが、「#トランプ政権」に「#生活が苦しい」と訴えていますが、政府には「国民の要求に答える財源」がありません。トランプ氏は関税による歳入増を試みましたが、最高裁判所はこれを違憲と判断した。 トランプ氏が財源を確保する唯一の方法は、「#軍事費」を大幅に削減するべきだ。そのため、彼は「#３国軍事同盟（#G3MA）」を設立する必要があります。

 長野恭博　オピニオン

2026年3月14日

「世界の防衛支出」２兆６３００億ドルです。欧州「#記録的水準」です、中国も増大しています。国民生活は、苦しくなる一方です。私は「#軍縮」ではなく、「#３国軍事同盟（#G3MA）」を結成して各国を「#専守防衛国家」にするべきだと提案しています。

米国の衰退に伴い、絶対的な覇権国は存在せず、戦争が蔓延しています。このままでは「#軍事費」は増加し続け、多くの人々が苦しむことになります。

アメリカ国民の多くが、「#トランプ政権」に「#生活が苦しい」と訴えていますが、政府には「国民の要求に答える財源」がありません。トランプ氏は関税による歳入増を試みましたが、最高裁判所はこれを違憲と判断した。

トランプ氏が財源を確保する唯一の方法は、「#軍事費」を大幅に削減するべきだ。そのため、彼は「#３国軍事同盟（#G3MA）」を設立する必要があります。

今や、「トランプ、プーチン、習近平」は共同で世界の警察官として機能するべきだ。そのためには、「#G3MA」を結成し、各国を「#専守防衛国家」へと転換させる必要があります。

「#G3MA」が設立されれば、いかなる「#国家」も「#軍事同盟」も、「G3MA」の軍事力に匹敵することはできません。各国は「G3MA」の決定に従わざるを得なくなります。

「#G3MA」が各国に「#専守防衛国家」を義務付ければ、各国の「#軍事費」は現在の10分の1または100分の1に削減される。削減された資金は社会保障費などの予算になる。

ロシアはウクライナ戦争中、「#戦時経済」によって経済成長を遂げたが、長期にわたる紛争は国民を疲弊させている。プーチン大統領は「#G3MA」の設立に前向きな姿勢だろう。

中国は建国以来、大きな戦争をすることなく経済成長を続け、GDPで世界第2位の国となった。しかし、米国との貿易戦争により経済が停滞すれば、「#軍事費」も停滞する。

世界の政治家、そして国民は、私の「#"米ロ中３国」による「#３国軍事同盟（#G3MA）」提案に驚きを持っています。そしてすぐに「諦めている」。諦めてはいけない！

「#３国軍事同盟（#G3MA）」の創設に、「#国連総会」」や「#安保理」の承認はいりません。「トランプ、プーチン、習近平」の３人が合意すれば、直ぐに創設できます。

「G3MA」が創設されると、（Ｇ３ＭＡ）は各国を「#専守防衛国家」にして、「#軍事費」を削減して、この予算を「#国民の生活支援」に使うことを要求します。良いね！

各国の政府は「#G3MA」の決定には逆らえません。各国の市民は「#大歓迎」をします。誰も反対しません。反対するのは「#戦争が好きな政治家」と「一部の国民」だけだ。

フランスのマクロン大統領は反対するだろう。理由は「#G3MA」が各国に侵略すると、世界は「#G3MA」の「#植民地」になると言うだろう。マクロンは阻止すべきだ！

そのため私は、マクロンには「フランスがリーダー」となって、各国の「#専守防衛軍」が合同で「#地球平和軍」を結成する提案をしている。Goマクロン！

私は「#G3MA」と「#地球平和軍」の戦争は起きないと思います。若し戦争になれば「#参加国家」は「#消滅します」。だから、地球上から戦争は無くなります。Goアメリカ、Goフランス！

パート1 参考資料

世界の防衛支出４１０兆円　欧州「記録的水準」、中国も増大

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022400734&g=int

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。

第1章と第2章は平日版をご覧ください。

「第３章」。国際社会にも訴えました。

「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。

裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。

私は2つのことを「訴え」ています。

1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。

２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。

検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。

2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。

国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。

しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。

国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。

しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。

日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。

「第４章」。「起訴状」を見てください。

述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の主張」 (日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

「私の主張」 (英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。

「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。

「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。

アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。

おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。

その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。

だが、誰からも、何も通知がない。

さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。

被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。

続きは日曜版に掲載します。

第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。

NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1、https://naganoopinion.blog.jp/

第4部～第10部は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博