高市早苗 内閣総理大臣 2026年3月04日 「#平和評議会」 支持層の間では、アメリカの国益を最優先しつつ、迅速に紛争解決（ガザ復興やウクライナ和平など）を進める現実的な枠組みとして期待されています。私は現実的とは思えない。 民主党支持層・専門家は、「#私的クラブ」で 加盟国に10億ドルの拠出を求める仕組みが、「Pay-to-play（金で影響力を買う）」形式であるとの批判があります。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年3月04日

トランプ氏、「#平和評議会加盟国」が50億ドル超拠出を確約－「#ガザ再建支援」。アメリカ国内の評判は極めて二極化しています。私は、「#中間選挙」で攻撃される材料を作っただけだと思います。

トランプ大統領は、「#平和評議会」が「歴史上最も重要かつ権威ある機関」となり、「従来の国連が果たせなかった役割」を担うと主張しています。私は、米国に「新しい#国連」を創設する力があるとは思えません。

支持層の間では、アメリカの国益を最優先しつつ、迅速に紛争解決（ガザ復興やウクライナ和平など）を進める現実的な枠組みとして期待されています。私は現実的とは思えない。

民主党支持層・専門家は、「#私的クラブ」で 加盟国に10億ドルの拠出を求める仕組みが、「Pay-to-play（金で影響力を買う）」形式であるとの批判があります。

世論調査では、トランプ氏の独断的な手法がアメリカの国際的なイメージを損なっていると考える層も半数近くに上ります。私は「#中間選挙」で、争点になるとマイナスだと思います。

アメリカ国民の多く（約57%）は、ガザ地区の復興にアメリカが主導的な役割を果たしても、「＃多額の財政負担」をすることには「慎重または反対の立場」をとっています。これは重要です！

イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどの「#伝統的な同盟国」は、透明性や正当性の欠如を理由に参加を見送るか、慎重な姿勢を崩していないので、国連に代われないのは当然だ。

当初はガザ地区の統治・復興を掲げていたが、今回の憲章では世界中のあらゆる紛争に介入できる広範な権限を自称しています。私は「#G3MA」を創設した方が、現実的だと思います。

世界が「#平和評議会」 の声明に従うとは思えません。 「#G3MA」があれば、「覇権連合」であるG3MAが「和平」に関する命令を出すだけで済むと思います。

トランプ氏がアメリカ大統領を退任すると、「#平和評議会」は消滅すると思います。主要国は無視をしている。世界はトランプ氏の退任日まで「我慢」のようだ。

パレスチナを「#国連加盟」させれば、「#平和評議会」は必用ない。トランプ大統領は「世界の空気」を読むべきだ。私には歯車が「#逆回転」しているように見える。

私は「#ハマスなど」は「”体制”を、整えている」と思う。「#パレスチナ人」は「#イスラエル」との「#共存」を望んでいる。トランプ氏は「#2国家共存」を優先するべきだ。

「世界のユダや人」は「#パレスチナ人」と「#イスラエル」の「#国家共存」に「#力を注ぐ」べきだ。私はこれが、「#世界のユダヤ人」の繁栄につながると思います。

今回の「#ガザ虐殺」で、世界の「#ユダヤ人」をみる目が変わった。「ユダヤ人」は、「#ホロコーストの被害者」から「#加害者」になった。善人から悪人になったのだ。

私は「#イスラエルとパレスチナ」の「#２国家共存」を実現できるのは「#世界のユダヤ人」だと思います。ユダヤ人は、界でビジネスをするためには、「#２国家共存」に動くべきだ。

「#パレスチナの指導者たち」は依然としてイスラエルで投獄されています。戦いはまだ終わっていません。Goアメリカ。Goパレスチナ！

パート1 参考資料

トランプ氏、「平和評議会加盟国」が50億ドル超拠出を確約－ガザ再建支援

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2469292?display=1

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博