高市早苗 内閣総理大臣 2026年3月06日 私の提案する「#G3MA」は、世界の各国を「#専守防衛国家」にして#軍事費を現在の「1/10、1/100」以下にして、削減した軍事費を「#国民の生活の向上」に使います。 「#G3MA」が、不条理な軍事行動をして、世界を破壊するときは、各国の「専守防衛軍」が「世界平和軍」として終結して、「Ｇ３ＭＡ」と戦争をします。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年3月06日

北朝鮮の「#朝鮮労働党大会」では「#核と通常戦力」を統合して運用する「#新たな国防力発展計画」が示される公算が大きいと言う。#核配備は各国の常識になりそうだ。「#G3MA」そして「#世界平和軍」の創設を急ぐべきだ。

私も、このままでは「#世界戦争」は近いと見ている。世界は「#軍縮」よりも、戦争が出来ない「#新しい戦争抑止の世界」を構築するべきだと思います。

北朝鮮、イランはロシアの同盟国です。アメリカは「ロシア、中国」と「#軍事同盟（#G3MA）」を創設して「#戦争」を不可能にするべきです。

そのため、私は「#米中ロ」の３国で「#３国軍事同盟（#G3MA）」の創設を提案しています。「#G3MA」が創設されると、「米中ロ」は「#集団安保」の「#軍事同盟」になります。

私の提案する「#G3MA」は、世界の各国を「#専守防衛国家」にして#軍事費を現在の「1/10、1/100」以下にして、削減した軍事費を「#国民の生活の向上」に使います。

「#G3MA」が、不条理な軍事行動をして、世界を破壊するときは、各国の「専守防衛軍」が「世界平和軍」として終結して、「Ｇ３ＭＡ」と戦争をします。

最悪のシナリオとして、世界は「#Ｇ３ＭＡ」と「#世界平和軍」の#「世界戦争」になります。どちらが勝利しても、被害は甚大です。皆、結果を想像するべきです。

財産を持つ国民は「#戦争」で「#財産」を失うことを嫌います。だから「地球上の多くの市民」を「お金持ち」にする必用があります。そのためには「#特別地帯」が必用です。

それぞれの「#特別地帯」では「#不法移民や難民」を「#暫定移民」として受け入れて、彼らを「#低賃金」の「#労働者」として雇用します。

「#暫定移民」 は「#低賃金労働者」です、中国よりも低いものの、「#衣食住、#医療費、#教育」は無料です。そのため、彼らの生活はアメリカの#低賃金労働者よりも充実しています

「#暫定移民」は「#特別地帯」で働きながら、受け入れ国の言語や一般教養などを学びます。一定の条件を満たすと、彼らは「#労働ビザ」を与えられます。彼らは自由に働けます。

「#特別地帯」の制度により、先進国は「中国など」と「#対等の低賃金」で労働者を雇用出来ます。これで「#グローバルな自由競争社会」になります。

「#不法移民」 は「#低賃金労働者」ですが、「未来」に希望が持てます。彼らは「#アメリカ人の祖先」と同様に「#貧困」からスタートして、「子孫」は大統領にさえなれます。

アメリカは「#特別地帯」の建設で、輸入国から輸出国に転換します。アメリカは「#G3MA」を創設して、世界を「米ロ中」の３か国で「＃軍事覇権」を得ます。

すると、アメリカは「#北朝鮮など」への「#軍事制裁」は意味を持たなくなります。アメリカはすべての「#経済制裁」を解除すると思います。

すると、北朝鮮は、世界各国へ「#北朝鮮製品」を輸出できます。北朝鮮は「#地球平和軍」にも参加すると思います。北朝鮮は#普通の国になります。

国際社会は恐ろしいスピードで変化しています。金正恩書記長は変化を感じるべきです。彼は、戦術核兵器よりも#孔子の教え「#信頼が無ければ国がたたない」を思いだすべきです。

パート1 参考資料

核・通常戦力の統合提示か　今月下旬の北朝鮮党大会―専門家分析

https://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2026021500288&dicbo=v2-ScHnd0l

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博