高市早苗 内閣総理大臣 2026年3月16日 私は3つの「#再生策」を提案している。もし彼がこれらを実行に移せば、彼は必ず復活するだろう。彼は間違いなく、アメリカ史上最も偉大な「#賢明な大統領」として歴史に名を残すだろうと信じている。 1つ目は「#均衡相殺関税,＃Balanced Countervailing Duties」だ。彼の強引な政策は、世界からアメリカへの信頼を奪い、アメリカ企業と国民の苦しみの根源となっていると言う。トランプ氏は、直ちに「#均衡相殺関税」を制定し「#輸出促進策」を実施しなければなりません。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年3月16日

「#読売新聞」の社説は痛烈だ「トランプ大統領の自画自賛の演説とは裏腹に、政権は明らかに行き詰まりに陥っている」と言う。トランプ氏は「#私の3つの提案」を採用し、「#支持率」を劇的に回復させるべきだ、と私は断言する。

読売新聞は、トランプ大統領の自信は危機感の裏返しである可能性が高いと論じている。11月の「#中間選挙」で「#共和党」が上下両院で過半数を失った場合、政権の求心力は必然的に弱まると言う。彼は私の提案を「採用」するべきだ。

私は3つの「#再生策」を提案している。もし彼がこれらを実行に移せば、彼は必ず復活するだろう。彼は間違いなく、アメリカ史上最も偉大な「#賢明な大統領」として歴史に名を残すだろうと信じている。

1つ目は「#均衡相殺関税,＃Balanced  Countervailing Duties」だ。彼の強引な政策は、世界からアメリカへの信頼を奪い、アメリカ企業と国民の苦しみの根源となっていると言う。トランプ氏は、直ちに「#均衡相殺関税」を制定し「#輸出促進策」を実施しなければなりません。

ニューヨーク連邦準備銀行などの専門機関は、「#トランプ関税」の約90%はアメリカの輸入業者と消費者が負担していると分析している。もしトランプ大統領がトランプ関税と併せて、「#均衡相殺関税」を創設すれば、トランプ関税は評価されると思います。

トランプ政権は「諸外国が負担している」と主張したが、実際にはアメリカの企業と家計が輸入価格の上昇でその代償を支払っています。これが彼の不支持率を最も高くしている要因です。私は「#均衡相殺関税」を制定し、「関税」を「事実上ゼロ」にすべきと主張している。

「#均衡相殺関税」とは、アメリカの貿易赤字を解消するために制定された「#トランプ関税」を活用する政策です。この制度の目的は、輸入業者が輸入と引き換えに、米国製品を輸出する場合、輸出入の差額（純輸入額）についてのみ、トランプ関税を課す制度ことです。

「#トランプ関税」が「#均衡相殺関税」と併せて実施されれば、「#ウォルマート」などの企業は均衡相殺関税を利用して関税をゼロにまで引き下げることができます。米国の消費者は関税負担から解放されます。さらに、米国の「#貿易赤字」もそれに応じて減少します。

米国は「#均衡相殺関税」で「#輸出入の差額（#純輸入額）」に関税を課すことで、関税をゼロにできます。米国の輸入企業は輸入の見返りに、米国製品を販売（輸出）します。

第二の選択肢は、「#メキシコ国境」に「#特別地帯（#工場地帯）」を設け、「#不法移民」を「#暫定移民」として受け入れ、中国よりも低い賃金で「#低賃金労働者」として雇用することです。トランプ氏は移民対策に金を使わずに、移民政策を大転換するべきです。

もし中国より安い「#低賃金労働者」が「#メキシコ国境」に居住するようになれば、外国企業は競って「#特別地帯」に「#工場」を建設するでしょう。

第三に、「アメリカはロシア、中国」と「#三国軍事同盟（#G3MA）」を結成し、各国を「#専守防衛国家」にします。これにより、各国の「#軍事費」は「現在の10分の1、あるいは100分の1」にまで削減されます。削減された軍事費は、国民の生活の為に使われます。

こうすることで、トランプ、プーチン、習近平は世界中の人々から神のように扱われるでしょう。Goトランプ、Goプーチン、Go習近平！

パート1 参考資料

読売新聞社説：トランプ演説　強権の行き詰まりを直視せよ

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260226-GYT1T00405/

また明日書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博