高市早苗 内閣総理大臣 2026年3月10日 「#関税率」が高いほど、「#均衡相殺関税」による「#関税削減効果」は大きくなります。これは、米国製品の輸出を促進する「#米国輸入企業」と、米国製品を輸入する「#海外輸出企業」に対し、「#貿易の均衡」を促す「#優遇政策」です。 トランプ政権の「#関税政策」は、巨額の米国貿易赤字に対処するためです。貿易赤字は「#関税」による輸入制限ではなく、「#輸出促進政策」によって対処すべきです。米国貿易赤字の削減に協力する企業は、「#均衡相殺関税」によって「#関税」をゼロに出来ます。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年3月10日

トランプ大統領は、「#通商法第122条」に基づき、全世界の全ての物品に10%の「#関税」を課し、さらに、15%に引き上げる意向です。私が提案する「#均衡相殺関税」は、「#関税率」が高いほど効果が高く、「#貿易赤字解消」の好機となるはずです。意味がわかりますか？

「#新関税」は24日に発効します。一部の農産物は労働力不足が深刻化しており「#関税」を除外しましたが、メキシコ国境に「#特別地帯」を設けることで解決されます。本日は、「#均衡相殺関税」について説明いたします。

「#関税率」が高いほど、「#均衡相殺関税」による「#関税削減効果」は大きくなります。これは、米国製品の輸出を促進する「#米国輸入企業」と、米国製品を輸入する「#海外輸出企業」に対し、「#貿易の均衡」を促す「#優遇政策」です。

トランプ政権の「#関税政策」は、巨額の米国貿易赤字に対処するためです。貿易赤字は「#関税」による輸入制限ではなく、「#輸出促進政策」によって対処すべきです。米国貿易赤字の削減に協力する企業は、「#均衡相殺関税」によって「#関税」をゼロに出来ます。

「トランプ政権の関税政策」は、「#関税」で輸入を抑制し、米国での製造を促し労働者の仕事を増やすと言う。私は高い「#関税」を課すことで、「#均衡相殺関税」と相まって、米国製品の輸出を促進し、貿易赤字を解消します。

「#均衡相殺関税」は「#輸出入が均衡」すれば、「#均衡部分」は「#関税」を免除します。海外の輸出企業は、輸出と同量の米国製品を輸入することで、「#関税」をゼロにできます。

「#均衡相殺関税」を導入すれば、米国の輸入企業は、輸入と同量の米国製品を輸出すれば、「#関税」をゼロにすることができます。これで「物価高騰」は解消します。

米国の消費者は、価格に「#関税」を上乗せする小売業者から商品を購入しなくなります。これにより、米国における輸入製品価格が下がり、物価は下がります。

トランプ大統領が「#均衡相殺関税#balanced countervailing duties」を導入すれば、「#関税」による価格上昇を批判されなくなるでしょう。貿易赤字は外国企業だけでなく、米国企業の責任になります。

米国商務省国際貿易局（#ITA）は米国の輸出を支援しています。米国輸出貿易会社法（#ETC法）は、中小企業の輸出を保護し、輸出を促進することを目的としています。

トランプ政権の「#関税」が高ければ高いほど、「#均衡相殺関税」の効果は高まる。輸出に努力する米国企業と、米国製品の輸入に努力する外国企業は「#関税免除」される。世界貿易は拡大される。

トランプ政権は、「#均衡相殺関税」を用いて米国の貿易赤字を解消すべきだ。この「#均衡相殺関税」では解決できないのは、「#国際競争力のない製品」だ。

「#国際競争力のない製品」は、「#メキシコ国境」に「#特別地帯」を設け、そこに「#不法移民」を受け入れ、中国よりも低い「#低賃金」で雇用することで解決できる。

トランプ政権は、米国の努力によって貿易赤字を解消すべきだ。これは、「#トランプ関税」と「#均衡相殺関税」によって達成できる。アメリカ頑張れ、トランプ頑張れ！

パート1 参考資料

トランプ大統領、世界市場への代替「#関税」を10%から15%に引き上げると発表（投稿、時期は未定）

https://www.sankei.com/article/20260222-4VR3VNFI3ZKYJJCQDZKT2T2F2Q/

また明日書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博