高市早苗 内閣総理大臣 2026年3月26日 トランプ大統領は目を覚ます必要がある。「#対イラン戦争」は高価な兵器と人員の面で米国に多大な損失をもたらしており、トランプ大統領にとって大きな逆風となっている。「#支持率は低下」し続けている。 「#弾薬」は戦争費用の大部分を占めている。戦略国際問題研究所（CSIS）は、作戦開始から最初の100時間で米国が37億ドルを費やし、そのうち31億ドルが主に「#弾薬費」だったと推定している。とんでもない話だ！

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年3月26日

ニューヨーク・タイムズ紙は11日、国防総省が「#対イラン戦争」の最初の6日間の費用を少なくとも113億ドル（約1兆8000億円）と見積もっていると報じた。これはとんでもない金額だ。

イランに対する「#米軍作戦の費用」は増加の一途を辿っている。戦闘の終結が見えない中、長期化すれば費用はさらに膨れ上がることは避けられない。「#米議会」が「#軍事費増額」を承認するとは考えにくい。

トランプ大統領は目を覚ます必要がある。「#対イラン戦争」は高価な兵器と人員の面で米国に多大な損失をもたらしており、トランプ大統領にとって大きな逆風となっている。「#支持率は低下」し続けている。

「#弾薬」は戦争費用の大部分を占めている。戦略国際問題研究所（CSIS）は、作戦開始から最初の100時間で米国が37億ドルを費やし、そのうち31億ドルが主に「#弾薬費」だったと推定している。とんでもない話だ！

米国の死傷者も増加の一途を辿っている。13日時点で13人の「#米兵が死亡」し、10日時点で約150人が重傷または軽傷を負った。この数字が1万人を超えるのも時間の問題だろう。

「#ベトナム戦争」における米軍の死者数は「#5万8000人以上」と推定されている。この「#対イラン戦争」は、間もなく「#米国本土」を戦場に変えてしまうだろう。

「#ベトナム戦争」は終わりが見えない戦争だった。この「#対イラン戦争」も終わりが見えない。この米国の「#対イラン戦争」には停戦の仲介者は存在しない。

トランプ大統領は「#ロシアと中国」に、「#停戦仲介」を直接申し出るべきだと考えます。「#恒久平和」を「#口実」として利用すべきです。

戦争のない世界を実現するために、トランプ氏は「米国、ロシア、中国」による「#軍事同盟（＃G3MA」」の創設を提案すべきです。プーチン氏と習近平氏はこれに賛同するでしょう。

最も重要な点は、「#G3MA」の下では世界は「#専守防衛」国家になるということです。軍事費は「#国家社会保障」の予算となるでしょう。これに反対する者はいないはずです。

トランプ大統領は4月初旬の中国訪問中に習近平国家主席と「#秘密会談」を行うべきです。習近平国家主席はトランプ大統領の「#G3MA」提案に驚くでしょうが、同意するはずです。

その後、トランプ大統領はロシアを訪問し、プーチン大統領に「#G3MA」創設を提案すべきです。プーチン大統領も驚くでしょうが、同意するはずです。

トランプ、プーチン、習近平が共同で「#三国間軍事同盟」の創設を発表すれば、世界は「驚愕」するだろう。この発表は、世界史に名を刻む「#偉大な軍事同盟」となるはずだ。

「#G3MA」は戦争を遂行するための「#軍事同盟」ではない。その主な目的は、各国を「#専守防衛国家」とし、軍事費を現在の「10分の1、100分の1」にまで削減することにある。

米民主党は反対できないだろう。彼らは支持を表明するはずだ。米国、ロシア、中国に敵対的な国々でさえ、「ノー」とは言えないだろう。

もちろん、ウクライナもイランも「#G3MA」の創設に反対することはできない。#トランプ、#プーチン、#習近平は、歴史に残る「#偉業」を成し遂げるべきだ！

パート1 参考文献

対イラン　米の戦費拡大　推計　最初の６日で１・８兆円

https://www.yomiuri.co.jp/world/20260315-GYT1T00019/

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博