高市早苗 内閣総理大臣 2026年3月23日 14日、トランプ大統領はイランの主要石油積出拠点である「#カーグ島」への攻撃について、「面白半分であと数回攻撃するかもしれない」と発言した。トランプ大統領は正気に戻るべきだ。国民は「#税金の無駄遣い」に激怒している。 「#米軍」もトランプ大統領を見捨てた。14日、トランプ大統領は日本をはじめとする各国に対し、石油輸送の要衝である「#ホルムズ海峡」への「#軍艦派遣」を要請した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は11日、「#米軍」が「#ホルムズ海峡」を通過する石油タンカーなどの民間船舶の「#護衛要請を拒否」していると報じた。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年3月23日

14日、トランプ大統領はイランの主要石油積出拠点である「#カーグ島」への攻撃について、「面白半分であと数回攻撃するかもしれない」と発言した。トランプ大統領は正気に戻るべきだ。国民は「#税金の無駄遣い」に激怒している。

「#米軍」もトランプ大統領を見捨てた。14日、トランプ大統領は日本をはじめとする各国に対し、石油輸送の要衝である「#ホルムズ海峡」への「#軍艦派遣」を要請した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は11日、「#米軍」が「#ホルムズ海峡」を通過する石油タンカーなどの民間船舶の「#護衛要請を拒否」していると報じた。

高市早苗首相は19日、ワシントンでトランプ大統領と会談する予定だ。首相は「#海上自衛隊」の派遣に関して難しい決断を迫られるだろう。日本は憲法の規定により「#専守防衛国」であり、イランとの戦闘を行うことはできない。

アメリカは「#世界最強の軍事力」を擁している。それにもかかわらず、「#イランを恐れている」と言いながら、イランの核開発を阻止するため、一方的にイランを攻撃している。本当にイランを恐れているのだろうか？もしそうなら…

トランプ大統領は、アメリカ、ロシア、中国による「#三国軍事同盟」（#G3MA）」を早急に創設すべきだと私は考える。これにより「#アメリカの安全保障」は確保され、イランも核開発計画を放棄するだろう。イランは「G3MA」に逆らうことはできないはずだ。

アメリカがどれだけ軍事力を増強しても、トランプ大統領は依然として「#恐れている」。これは、アメリカには自国を守ってくれる同盟国がいないからだと思う。

ヨーロッパはアメリカを見捨てた。アメリカに頼っているのは、ウクライナ、イスラエル、日本などだ。彼らはアメリカに守ってほしいと願っている。

ヨーロッパはアメリカの「#利己主義」に「#うんざり」しているようだ。彼らは中国に接近し、軍事面と経済面の両方で中国との共存を模索し始めている。

中国は欧州との「#軍事同盟」には慎重な姿勢だが、「#経済同盟」は確実に結ぶだろう。政治と経済は密接に結びついている。欧州と中国の「#軍事同盟」はあり得ると思う。

欧州とロシアの歴史的に緊張関係にあることを考えると、米国に対抗するために欧州が中国と「#軍事同盟」を結ぶのは時間の問題だと私は考えている。

その場合、米国は「欧州・中国の軍事同盟」に対抗するために「米露の「#軍事同盟」を結成する可能性が高い。これは最悪のシナリオだと私は考えている。

今こそ、米国、ロシア、中国が「#三国軍事同盟」（#G3MA）」」を結成する好機だと私は考えている。トランプ大統領は速やかに決断を下すべきだ。

トランプ大統領が「#三国軍事同盟」（#G3MA）」結成の口実とするのは、各国を「#専守防衛の国家」にすることで「#軍事費」を削減することだ！

トランプ大統領はイランを弄んでいる余裕はない。米国は弱体化しており、欧州や日本からの軍事支援を求めている。「#G3MA」を早急に確立し、各国を「#専守防衛国家」とすべきだ。

「#G3MA」の下では、イランも「#専守防衛国家」とすべきだ。これがアメリカの「#軍事戦略」だ。頑張れアメリカ、頑張れトランプ！

パート1 参考文献

トランプ大統領、#ホルムズ海峡への軍艦派遣を日本等に要求、「航路の安全確保」を要求

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031500138&g=int#goog_rewarded

明日また書きます。

長野恭博（日本人）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博