高市早苗 内閣総理大臣 2026年3月12日 私の提唱する「関税相殺関税」は（一定期間単位）で、米国の輸入企業単位に、「輸出入が均衡した金額は相殺」して、「純輸入額」に「関税」を課す制度です。理解しましたか？ この「関税相殺関税」は、アメリカのように「消費需要が多い国」で貿易赤字国向けの政策です。これで貿易赤字は解消に向かい、輸入価格は下がり、世界貿易は拡大します。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年3月12日

「自民党税調会長の小野寺氏」は、トランプ大統領の「15%の追加関税」は「不合理」だと非難した。彼は「当然、既に支払った関税の返還を求めるべきだ」と述べた。小野寺氏は非難よりも「均衡相殺関税」の創設を要請して、関税をゼロにする政策を要求するべきだ。

小野寺氏は「15%の追加関税」は「不合理」だと非難するが、「均衡相殺関税」を創設すれば、日米が「ＷｉｎＷｉｎ」の関係で「関税ゼロ」で輸出できることを理解すべきだ。

私の提唱する「関税相殺関税」は（一定期間単位）で、米国の輸入企業単位に、「輸出入が均衡した金額は相殺」して、「純輸入額」に「関税」を課す制度です。理解しましたか？

この「関税相殺関税」は、アメリカのように「消費需要が多い国」で貿易赤字国向けの政策です。これで貿易赤字は解消に向かい、輸入価格は下がり、世界貿易は拡大します。

私は、「均衡相殺関税」の研究をしてきました。トランプ大統領が「高関税政策」を発表したので「チャンス」だと思いました。直ぐに「WEB」でホワイトハウスなどに投稿しました。

しかし「均衡相殺関税」に対する質問はありません。「トランプ関税」で彼の「支持率」は下がるばかりです。ついに「最高裁」は「違憲判決」をだしました。トランプ氏はピンチです。

最高裁は、「適用法は大統領権限で適用できない」と指摘して、違憲と断定しました。彼は「適用法」を変更して「高関税」を続けるつもりです。だからまだチャンスはあります。

私は「トランプ氏」の判断は正しいと思います。間違っているのは、「トランプ関税」を生かす「均衡相殺関税」のような政策が無いことです。トランプ氏は理解するべきです。

小野寺氏は日産とGMの販売提携を進めるべきだ。「均衡相殺関税」の導入を要請して、日産がＧＭ車を輸入すれば輸入するほど日産車が関税ゼロで輸出できるようにするべきだ。

勿論、「均衡相殺関税」が創設されれば、トヨタやホンダは、「米国生産車」を日本に輸出して、日本製の車を関税ゼロで輸出できる。これで両国は「Win　Winの関係」です。

トランプ氏は「均衡相殺関税」の威力を「自動車」で証明するべきだ。「日産とGM」のケースが上手く言えば、「大消費国」のアメリカ車は、世界でシエアーを復活できる。

世界の自動車会社は「自国車」を関税ゼロで、大消費国に「輸出したい為」に、アメリカ製品（車）を輸入するのです。皆さんは私の論理が理解できますか。

日産は「関税ゼロ」でアメリカに輸出したい。日本の政治家は「関税１５％」を批判するが、彼らは「関税ゼロ」で日本車を輸出できる政策を理解できていない。

私は、世界貿易は「輸出入」を均衡させて、世界貿易を拡大することを画策画策している。アメリアのような購買意欲の高い「貿易赤字国」は「高い関税」で輸入抑制をすると同時に、「均衡相殺関税」で輸出を推進するべきだ。

トランプ大統領の高関税政策が、「均衡相殺関税」の創設を通じてアメリカ製品の輸出促進の機会となることは喜ばしいことだ。これでトランプ氏の関税政策が生かされる。

トランプ大統領は3月31日から中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行う。トランプ大統領は習近平国家主席に「均衡相殺関税」の創設について説明すべきだ。習近平は歓迎するだろう。皆が喜ぶだろう。頑張れ、アメリカ！頑張れ、トランプ！

パート1 参考資料

自民・小野寺五典氏　トランプ氏の全世界関税15％表明に「正直言うとむちゃくちゃ…同盟国として心配」

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260222-GYT1T00195/

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博