高市早苗 内閣総理大臣 「#米国によるイラン侵攻」を見て、デンマークは米国による侵攻を確信するに至ったようだ。「#欧州」は今や、米国による侵攻に備えた「#軍事同盟と化している」ように見える。 私は、「#米露中国」による「#三国間軍事同盟」の創設を提案する。「#G3MA」決議は「#全会一致」だ。これは「#トランプ（米国）の気まぐれ」を防ぐことになるだろう。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年3月31日

「#デンマーク」は、「#米軍の侵攻」に備え「#グリーンランドに部隊」を配備し、「#戦闘準備はできている」と表明した。「#NATOの敵」は「#ロシアではなく米国」である。

「#デンマーク」政府高官は、1月の米国による「#ベネズエラへの奇襲攻撃」を目撃した後、「あらゆるシナリオを真剣に検討せざるを得なくなった」と述べている。さらに。。。

「#米国によるイラン侵攻」を見て、デンマークは米国による侵攻を確信するに至ったようだ。「#欧州」は今や、米国による侵攻に備えた「#軍事同盟と化している」ように見える。

私は、「#米露中国」による「#三国間軍事同盟」の創設を提案する。「#G3MA」決議は「#全会一致」だ。これは「#トランプ（米国）の気まぐれ」を防ぐことになるだろう。

欧州は「#NATO」を解体し、「#G3MA」の創設を要求すべきである。これこそが「#米国の侵略」を防ぐことになる。ヨーロッパ市民は平和に暮らせる。

「#G3MA」の創設は「#軍事費削減」を目的としている。「#G3MA」の下では、各国は「#防衛のみを担う国家」となる。各国の「#軍事費」は現在の水準の「10分の1、あるいは100分の1以下」にまで削減される。

「#削減された軍事費」は「#無料または低価格」の「#医療と高齢者介護」に充てられる。これにより、各国の国民はグリーンランドの住民よりも幸福な生活を送れるようになる。

各国が「#防衛のみを担う国家」になれば、「#G3MA」に抵抗できる国は存在しない。「#G3MA」が世界を植民地化することは可能だろうか？それは不可能だ。

マクロン大統領は「#G3MA」非加盟国で、「#世界平和軍」を創設すべきだ。この「世界平和軍」は各国の「#自衛隊」の司令部として機能し、地球を「#異星人」から守る。

もし「#G3MA軍」が「#地球平和軍」の「加盟国」を武力で制圧した場合、地球平和軍はG3MAと戦い、「国家の運命を危険にさらす」でしょう。

私は「#G3MA」と「#地球平和軍」の間で戦争は起こらないと考えています。G3MAの下で安穏と暮らす市民は戦争を嫌い、いかなる戦争も阻止するでしょう。

「#貧困から抜け出した人々」は、戦争によって再び生活が苦しくなることを嫌悪するでしょう。私は社会が戦争を仕掛ける政治家を犯罪者として罰すると信じています。

#各国は経済戦争に突入するでしょう。「#経済論理」によれば、「#安価な労働力」を持つ国が世界を支配するでしょう。「#先進国」は「AIロボット」の導入競争を始めるでしょう。

しかし、「#低賃金労働者」をすべて「#AIロボット」に置き換えることは困難だと考えています。そこで、私は「#特別地帯」の設置を提案します。

米国は、「#不法移民」を、「#メキシコ国境」の「#特別地帯」（#工業地帯）で受け入れるでしょう。不法移民は「#暫定移民」としてこの「特別地帯」に受け入れられ、中国や他の国々よりも「#低い賃金」で「#労働者」として雇用されることになる。

「#特別地帯」で「#不法移民」を雇用することで、「#製造コスト」は中国を下回るだろう。「#米国をはじめとする先進国」は世界市場において「中国に対して優位に立つ」ことができる。不法移民の雇用はアメリカを活性化させる。頑張れアメリカ、頑張れトランプ！

パート1 参考文献

グリーンランドに派遣のデンマーク軍、米軍が武力攻撃なら「戦う用意ができていた」…輸血用血液や爆発物を準備か

https://www.yomiuri.co.jp/world/20260321-GYT1T00201/

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博