高市早苗 内閣総理大臣 2026年3月11日 アメリカは「#アメリカの高い購買力」を利用して、海外の「#輸出業者」の「#心理」を操作するべきだ。トランプ氏は「外国企業がアメリカに販売したいなら、アメリカ製品を買わなければならない」と言うべきだ。早く聞きたい！ アメリカに製品を販売（#輸出）したい企業は、「#輸出」を「する為」に、アメリカ製品を「#輸入」するだろう。輸入して販売すれば、損をしない。「#世界貿易」も拡大するだろう。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年3月11日

トランプ大統領は新たな関税を15%に引き上げます。この政策変更は「徹底的かつ詳細な検討の結果」だと述べました。私は「#均衡相殺関税」の「#創設」が抜けていると思う。

「#関税率」だけでは「#貿易赤字」は減少しない。トランプ政権は「#均衡相殺関税」を創設して、「#アメリカの購買力」を活用して、貿易赤字を解消するべきだ。

外国企業は、「#アメリカの購買力」に魅力を感じて不平を言いながらも輸出します。アメリカは「#購買力」を使って、「#見返り」に「#アメリカ製品」の「#輸出」をするべきです。

アメリカの「#高い購買力」を利用した政策が「#均衡相殺関税」です。これはトランプ氏が「#高いトランプ関税」を課すから「効果」を「発揮」するのです。

アメリカは「#アメリカの高い購買力」を利用して、海外の「#輸出業者」の「#心理」を操作するべきだ。トランプ氏は「外国企業がアメリカに販売したいなら、アメリカ製品を買わなければならない」と言うべきだ。早く聞きたい！

アメリカに製品を販売（#輸出）したい企業は、「#輸出」を「する為」に、アメリカ製品を「#輸入」するだろう。輸入して販売すれば、損をしない。「#世界貿易」も拡大するだろう。

「#ウォールマートなど」の小売企業は、自社でアメリカ製品の購買ルートを持っているので、購買部門に依頼して、輸出業者に米国製品を提示できます。しかし

アメリカ政府は、購買部門をもたない輸入企業の依頼に応じて、政府の「#国際貿易庁」などが、「#輸出製品」リストの提示を支援するべきです。

アメリカは「#世界最大の購買力のある国」です。だから「#輸入」が多くて、「#貿易赤字」になっています。アメリカ政府は、これを「#逆手」にとって、政策をつくるべきです。

その「#政策」が「#均衡相殺関税」です。これは「#高関税」の「#トランプ関税」が出現したので、効果を発揮するのです。トランプ氏は、これで「#名誉」を回復できます。

米国の輸入企業は、米国製の輸出製品の開拓に全力を挙げるべきです。アメリカには「#農産物畜産物、水産物」以外にも輸出製品があるはずです。アメリカ製のブランドの復活だ！

私は「#均衡相殺関税」について、質問を受けると書いたこともあります。しかしトランプ政権からは「#問い合わせ」すら、ありません。ホワイトハウスは危機感を持つべきだと思う。

記者やトランプ支持者は、トランプ氏に「#均衡相殺関税」の質問を「#長野」にするように言ってください。勿論、皆さまがトランプ氏に説明することは大いに効果があります。

私は「#トランプ」の「大胆な政策」を支持しています。しかし、このままでは、米国と日本全土から「#トランプ関税」の「返金」を求める訴訟が続き、トランプ大統領は困難な立場に立たされるでしょう。

トランプ氏は、「#通商法122条」で「#関税」を継承する作戦ですが、トランプ氏の信用は「#急降下」です。トランプ氏は「#貿易赤字」の解消を前面に出して、「#均衡相殺関税」で「#信用を回復」するべきです。Goアメリカ、Goトランプ！

第1部 参考文献

トランプ大統領、新たな関税を15%に引き上げ…たった1日で政策変更：「これは徹底的かつ詳細な検討の結果だ」

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260222-GYT1T00075/

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博