長野恭博 オピニオン 2025年5月18日 アメリカでは入院費用は高額ですが、介護施設の費用も高額です。いわゆるナーシングホームの入居費用は、複数人での相部屋で月額7,756ドル、個室で月額8,821ドルです。都市部ではもっと高額です。 「特別地帯内」に介護施設を建設すれば、市場価格の4分の1程度で提供できると考えています。その理由は、一時滞在移民を介護士として雇用すれば、人件費が「低コスト」になるからです。

 長野恭博　オピニオン

2025年5月18日（日曜版）

昨日、私は日本のリニア新幹線の技術を活用し、アメリカ大陸を2時間で横断する「リニア運河鉄道（コンテナ専用の超高速貨物鉄道）」を提案しました。

「リニア運河鉄道」が建設される「特別地帯」内に、高齢者向けの介護施設を建設します。「特別地帯」には「低賃金労働者」が住んでいるからです。

アメリカでは入院費用は高額ですが、介護施設の費用も高額です。いわゆるナーシングホームの入居費用は、複数人での相部屋で月額7,756ドル、個室で月額8,821ドルです。都市部ではもっと高額です。

「特別地帯内」に介護施設を建設すれば、市場価格の4分の1程度で提供できると考えています。その理由は、一時滞在移民を介護士として雇用すれば、人件費が「低コスト」になるからです。

不法移民は「特別地帯」に限定で「暫定移民の資格」で受け入れられ、教育を受け、「介護士」や「介護補助員」として雇用されています。

日本でも、「介護士」は「重労働」にもかかわらず低賃金です。そのため、東南アジアなどから「介護技能」の資格で受け入れていますが、日本語の「壁」によって難しいのが現状です。

日本では、介護の仕事に就きたい日本人が減少しています。この問題を解決するには、「介護技能」の資格で外国人を受け入れるしかありません。

アメリカでは状況はさらに深刻だと思います。介護費用が高額で、払えないという問題があります。介護士不足はさらに深刻だと思います。

アメリカでは、このままの状況が続けば、親の介護をしている子どもたちは、親の介護のために仕事を辞めざるを得なくなるでしょう。

中国の状況は最も深刻なようです。一人っ子政策のため、夫婦で4人の親の介護をしなければなりません。介護ロボットなどの開発も進んでいるようです。

当初、私は「特別地帯」を「低賃金労働者」が住む「工場地帯」として考えていましたが、「介護施設の地帯」も追加されました。

理由は、「介護施設」も低賃金の労働者を必要としているからです。

アメリカには低賃金労働者が住む「町」など存在しません。そもそもアメリカは、中国人やメキシコ人労働者のような賃金では生活できない国なのです。

現在のアメリカでは、「トランプ関税」は必要だと思います。アメリカの雇用を守るためには、関税で輸入価格を引き上げ、アメリカ企業の競争力を維持するしかありません。

しかし、介護職員の場合、関税で「対処」することはできません。介護職員の給与を引き上げれば、米国民は介護費用を払えなくなります。

私は、中南米からの不法移民を、「暫定移民」の資格で、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れる」提案をしています。

一時移民の多くは英語が話せないため、工場で働きながら英語とアメリカ文化を学ばせます。一定の条件を満たせば、一時移民には就労資格が与えられ、アメリカで生活できるようになります。

将来、介護職員を希望する暫定移民、「特別地帯」の介護施設で介護助手として働き、働きながら英語と介護の専門分野を学びます。

彼らが介護職員として「特別地帯」を離れ、一般のアメリカ人が暮らす地域に住むようになるまでには、10年ほどかかるでしょう。アメリカは今から準備を始めるべきです。

トランプ大統領は「トランプ関税」を使って所得税を「減税」をするとしています。私は「トランプ関税」による歳入を「公的介護保険制度」の創設に充て、財源とすべきだと思います。トランプ大統領、頑張ってください。

第1部 参考資料

「アメリカに比べたら天国みたいなもの」―3年ぶりの帰省で見えた日本の介護の現実

https://media.finasee.jp/articles/-/10099?page=3

明日また書きます。

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博

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https://toworldmedia.blogspot.com/

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