長野恭博 オピニオン 2025年5月4日 「カリフォルニア米」は日本の食文化にも深く関わっているため、トランプ政権は「日米共同」で、日本のレストランチェーン等に対し、チャーハンやピラフに「カリフォルニア米」を使った料理を「提供」するように「要請」するべきだ。

 長野恭博　オピニオン

2025年5月4日（日曜版）

この記事は4月23日に執筆した。日本では米価が15週連続で上昇している。政府が備蓄米を放出しても効果がない。米国は日本に無関税、無制限に「米の緊急輸出」をするべきだ。？

日本政府は関税交渉において「コメ」に関して、譲歩しているように見えるが、トランプ政権は米と自動車に関しては、わずかな妥協も許すべきではない。

現トランプ政権は、日米が平等な条件で無制限かつ無関税で米を輸入できるようにすべきです。

4月25日号をご覧ください。日産とGMの販売提携です。日産は社運を賭けてGM車を日本で販売します。日本政府は関税なしで輸入し、公用車として購入します。

GMもまた、日産の軽自動車を米国で販売することに社運を賭ける。トランプ政権は、軽自動車の輸入を、例外として、試験的に、関税なしで許可すべきだ。

私は、GMと日産のこの販売提携は、両社にとって補完的な提携だと考えている。両政府は、貿易問題の具体的な解決策としてこの提携を支援すべきだ。

この提携には合併や買収はない。両社が真剣に相互補完に取り組むならば、自動車分野における貿易摩擦は相互理解できるレベルに達するだろう。

さて、トランプ政権は、現在進行中の日米交渉において、緊急会合を開き、米国産米の緊急輸出に直ちに同意すべきだ。もちろん、日本は関税や制限なしに米を輸入する。

今回の米の緊急輸入は、日本の米不足を緊急に解決するためのものでもある。日本政府は、主食である米の流通が制御不能な状態にあるため、農家対策よりも消費者対策に重点を置くべきだ。

来年以降の米の輸出については、今年の緊急輸出の状況を踏まえ、年末頃から開始されるべきだ。その頃には、日本政府は冷静に交渉を進めることができるでしょう。

年末の会談では、日米は相互に、米の関税をゼロにすることで合意するはずです。米国が日本米の輸入を増やすことで、日本政府にとって農家への説得が容易になると思います。

皆さんは、カリフォルニア米と日本米の主な違いを理解しておく必要があります。主な違いは、粒の大きさ、粘り気、そして食感です。

カリフォルニア米は中粒種で、粘り気が少なく、ホクホクとした食感とあっさりとした風味が特徴です。一方、日本米は短粒種で、粘り気が強く、もちもちとした食感と豊かな風味が特徴です。

カリフォルニア米はリゾット、サラダライス、チャーハンなどに適しており、日本米は寿司、おにぎり、炊き込みご飯などに適しています。

トランプ政権は、「寿司や和食などの日本食の定義」には「日本米」が使用されることを法令で規定し、日本米の輸入を支援すべきです。

日本政府は、政府広報や「テレビ広告」を通じて、「カリフォルニア米」が「リゾット、サラダライス、チャーハン」に適していることをアピールすべきです。レストランやテレビの料理番組にも協力を要請すべきです。

日本政府の大臣たちは「食料安全保障」を理由に「無関税・輸入割当制」に反対していますが、もしそうであれば、「タイなど」からの「長粒米」の輸入ルートも無関税で認めるべきだ。

トランプ政権は、たとえ日本政府が米国産米への「無制限・無関税」を容認したとしても、「カリフォルニア米」の輸入増加は日本人の「嗜好」によるものだということを理解すべきだ。

「カリフォルニア米」は日本の食文化にも深く関わっているため、トランプ政権は「日米共同」で、日本のレストランチェーン等に対し、チャーハンやピラフに「カリフォルニア米」を使った料理を「提供」するように「要請」するべきだ。

第1部 参考文献

米国産米の輸入拡大案が関税交渉の「交渉材料」に浮上：生産者は「離農」を懸念

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d47a4acd0b036d6e69e70ddf2fcb0b0d7d75ebb

明日また書きます。

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

❤全文は下記をクリック！

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私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博

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https://toworldmedia.blogspot.com/

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