長野恭博 オピニオン 2025年6月1日 アメリカ国民は9月11日の同時多発テロ事件を忘れていません。トランプ大統領は中東歴訪中、サウジアラビアで演説し、シリアに対する制裁解除の意向を表明しました。なぜでしょう？ シリアのクーデターはイスラム過激派組織タハリール・アル・シャーム（HTS）が主導しました。米国は以前、HTSをテロ組織に指定していました。 反体制組織シリア解放機構（HTS）の指導者、モハメド・アル・バシル氏が暫定政府の新首相に就任することが発表された。「多くのアメリカ人」は彼らを許さないだろう。

 長野恭博　オピニオン

2025年6月1日（日曜版）

アメリカ国民は9月11日の同時多発テロ事件を忘れていません。トランプ大統領は中東歴訪中、サウジアラビアで演説し、シリアに対する制裁解除の意向を表明しました。なぜでしょう？

シリアのクーデターはイスラム過激派組織タハリール・アル・シャーム（HTS）が主導しました。米国は以前、HTSをテロ組織に指定していました。

シリア内戦は10年以上続いており、約600万人が難民として国外に逃れ、720万人が国内避難民となっています。例えば、ドイツは約56万人を受け入れており、移民問題は大きな政治課題となっています。

移民排斥を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、ドイツ政治に大きな躍進をもたらし、大きな変化をもたらしました。その震源地はシリアでした。

反体制組織シリア解放機構（HTS）の指導者、モハメド・アル・バシル氏が暫定政府の新首相に就任することが発表された。「多くのアメリカ人」は彼らを許さないだろう。

トルコのエルドアン大統領は、GCC（湾岸協力会議）首脳会議にオンラインで参加し、シリアへの制裁解除を求めた。サウジアラビアも同様の要請を行った。

トランプ大統領による制裁解除の決定は、米国の担当部署にとって驚きであり、ワシントンD.C.は対応に苦慮している。いくら考えても、どうすべきか答えは見つからない。

トランプ大統領にとって、中東における最大の懸念はイラン封じ込めだ。そして、「サウジアラビア王家の指導者」である彼にとって、「革命の輸出」を企む「シーア派の指導者であるイラン」は、イスラエルよりも「憎むべき存在」なのだ。

もう一つの懸念は、シャア暫定大統領がかつてテロ組織アルカイダに所属していたことです。イスラエルは制裁解除に反対しており、ユダヤ人は憤慨しています。

トランプ大統領は、イスラエルの反対にもかかわらず、シリアに対する制裁を解除しました。これはサウジアラビアの「金の力」によるものだと思います。

2020年には、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、モロッコ、スーダンがイスラエルと平和条約を締結し、国交を正常化しました（アブラハム合意）。

これらの国々は、イスラエルよりもイランに脅威を感じていると述べています。トランプ大統領は、サウジアラビアと「新シリア」に対し、アブラハム合意への参加を呼びかけています。

次に何が起こるかは分かりません。ホワイトハウス関係者でさえ、未来は「予測不可能」だと考えています。アメリカ人は「9.11」を忘れていません。

シリアに対する制裁解除に「苛立っている」のはイスラエルです。イスラエルは「ガザ問題」をめぐってイスラム過激派と戦っている。また、「シリアのイスラム過激派」とも戦っている。

最も恐ろしいのは、トランプ大統領がイランに対する対決姿勢を明確にしていることである。これにより、イランは核開発を進めることを余儀なくされる、だろう。

プーチン大統領は傍観者となるだろう。おそらく彼は「次回はロシアが「米イラン戦争」を仲介するだろう」と「冗談を言う」だろう。

私は、米国がイスラエルを守る唯一の方法はイランとの「友好関係」を築くことだと述べた。イスラエルもそれを望んでいるだろう。

イランは数ヶ月以内に「核爆弾」の開発を完了すると述べている。米国がイランとの核戦争に突入した場合、「核保有国である米国」は「無傷ではいられない」。

トランプ大統領は「サウジアラビア訪問」から帰国後、冷静にこのことを考えるべきだ。中国の有名な言葉「戦わずして勝つ」を、どうすれば実現できるだろうか？トランプ大統領、幸運を祈る。

第1部 参考文献

トランプ大統領が対シリア制裁解除を発表したことに、米国の省庁も「驚いている」。これは、イランとその背後にある「商業主義」を封じ込める狙いがある。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88363

明日また書きます。

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

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