石破茂 内閣総理大臣 エネルギー輸出で、ロシアは欧州を「信用しない」と思いまいます。アメリカは欧州のエネルギー安保」の視点から、「アメリカ」は介在を続けると思います。 アメリカは、今後「ロシア」との「貿易問題」が最大のテーマになります。世界の皆が、今まで想定しなかったことです。これはアメリカ人には「プラス」の効果です。

 石破茂 内閣総理大臣

私は、アメリカとロシアは、互いに「最大の貿易相手国」になると信じています。ロシアのエネルギーを米国経由で欧州へ輸出すると、米国は「同額の米国製品」をロシアへ輸出しなければなりません。

エネルギー輸出で、ロシアは欧州を「信用しない」と思いまいます。アメリカは欧州のエネルギー安保」の視点から、「アメリカ」は介在を続けると思います。

アメリカは、今後「ロシア」との「貿易問題」が最大のテーマになります。世界の皆が、今まで想定しなかったことです。これはアメリカ人には「プラス」の効果です。

ロシアは主にブラジル、オーストラリア、ニュージーランドなどから牛肉を輸入しています。アメリカは、ロシアに大量の「アメリカ産の牛肉」を輸出する機会が出てきます。

「ウクライナ戦争」で「欧米諸国」は、多くの企業がロシア市場から撤退しました。アメリカ製品がロシアに輸出されることを、多くのロシア市民が待っています。

停戦しても、欧州は今後も、ウクライナに関わり続けると思います。ロシアは欧州を警戒して貿易取引は進展しないと、思います。今後はアメリカの「独壇場」です。

西側主要国の中で、プーチン大統領が信用しているのはトランプ大統領だけだと思います。したがって、欧州の自動車やファッション製品などもアメリカ経由の輸出になると思います。

プーチン政権は日本政府も信用していません。「日本のロシアとの貿易」もアメリカ経由になると思います。しかし、私は「仲介貿易」は日本の商社の得意分野です。私が設定します。

アメリカからロシアへの主力製品は、ウクライナ東部の復興もあり、建設機械の需要が驚くほどあります。アメリカは、建設機械の輸出を伸ばす大きなチャンスです。

ロシアの市民は西側のガソリン車の輸入を待っています。莫大な「新車、中古車」の需用があります。アメリカは確実にロシア市場に「再、進出」するべきです。

欧州の医薬品企業は米国に工場を建設して、ロシアへの輸出を検討するべきです。医薬品だけでなく「すべての業種」で「ロシアへ輸出をしたい企業」は、アメリカに工場を建設して、アメリカからロシアに輸出すると思います。

アメリカの輸出増の目標は「欧州がロシアから輸入するエネルギーの輸入額」を、アメリカから「アメリカ製品」でロシアに輸出することです。

この流れは、「トランプ関税」だけでなく、「欧州とロシアが真に和解」するまで、永遠に続くと思います。心配ごとは米国で「バイデン政権」のような政権が誕生することです。

アメリカの相互関税の対象外の国は、ロシア・ベラルーシ・キューバ・北朝鮮です。ロシアの貿易額は、ロシアによるウクライナ侵攻前の２０２１年には３６０億ドルあったものの、２４年は３５億ドルにとどまった。

トランプ政権は、ロシア・ベラルーシ・キューバ・北朝鮮などにも「経済制裁」を解除していくと思います。トランプ政権は「経済制裁」で孤立するのを止めました。

トランプ政権は「兵器での戦争」ではなく、「経済での戦争」を開始しました。アメリカ市民は戸惑っています。しかし一丸となって勝利するべきです。

第1部 参考資料

米相互関税、ロシア・ベラルーシ・キューバ・北朝鮮は対象外に

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/H4MFYPFHOFPLJFDOKBCBRSN3VU-2025-04-04/

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

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「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。

https://toworldmedia.blogspot.com/