石破茂 内閣総理大臣 2025年5月7日 キャデラック はアメリカの高級メーカーで、日本で言うレクサスみたいなものです。ファッションで言えばヴィトンやプラダのような感じと思う。ところが日本では人気がない。

 石破茂 内閣総理大臣

2025年5月7日 平日版

私は日本で、「キャデラック」を「ベンツ」以上に販売させて、トランプ大統領の笑顔がみたい。街に米国車が走っていないことは、オバマ大統領も嘆いていた。Ｍｒ．トランプ、戦え！

キャデラック はアメリカの高級メーカーで、日本で言うレクサスみたいなものです。ファッションで言えばヴィトンやプラダのような感じと思う。ところが日本では人気がない。

アメリカ人は怒るべきだ。日本人には、キャッでラックは「成り上がり者=upstart」で、「ベンツや、メルセデス」は「上品なイメージ」があります。誰が言いだしたのだ？

アメリカでは「官僚」も「キャデラック」に乗っています。だから、「私」は「キャデラック」を公用車として、使うように圧力をかけるべきだと言っているのです。

トランプ政権は、日本政府に、「（仮称）日米貿易不均等是正法」を立法させる。「国、地方政府」などに、公用車の購入台数に、１０％程度の米国車の購入を義務つける。

こうすれば、日本の首相や大臣、そして高級官僚などは「法の下で」、堂々と「キャデラック」に乗れる。勿論、運転手付きの車です。だから「左ハンドル」でも問題なし。

アメリカに進出している、日本の大会社に対して、ホワイトハウスより、「米国製高級車」の購入要請」をする。「（仮称）日米貿易不均等是正法」に記載させる。

こうすると、日本の大会社のトップの社用車は「キャデラック」になると思います。彼らは「私は“クラウン“で構わないが、トランプ政権の圧力で、キャデラックに乗っている」と、嬉しそうに言い訳するだろう。

こうして「攻めていく」と、「キャデラック」は「出世した人」が乗る車、「ベンツ」は「成り上がり者の、中小企業の社長」が乗る車の、イメージになる。

「キャデラック」に乗る人は、「運転手付きのキャデラック」に乗ることを基準に考えると、「左ハンドルや燃費が悪い」は、考えるに「値しない」。

出世した人には「芸能人」や「スポーツ選手」もいるだろう。彼らは、「左ハンドルや燃費が悪い」ことは、逆に「ステータスシンボル」にするだろう。

キャデラックは、米国でも、昔は、お金持ちになったら乗りたい車のNO.１でした。いつかはキャデラックとか、とうとうキャデラックとかね。日本人にも同じ気持ちにさせることだ。

今はそうでもないようですが、古き良きアメリカの時代の象徴として歌に使われる事もありますね。ギンギラギンなイメージとしてね。トランプ閣僚の車は？

「“力”や“速さ”こそ“正義”」というアメリカらしい車種は、まだキャデラックに健在。アメリカ車といえば大排気量のV8エンジンを搭載し、あふれるトルクでグイグイと走るというイメージはかつてのもの。

キャデラックが誇る最速モデルであるCT5-Vブラックウイングに2025年式モデルが発表された。一般的な4ドアセダンにして600馬力オーバーというモンスター。

私は「日産」が流す「キャデラックの“ＴＶ-ＣＭ”」を早く見てみたい。EVでもハイブリッドでもディーゼルでもない。日本人も、こういうモデルがやっぱり好きなんだよね。

パート1 参考資料

「力」や「速さ」こそ正義というアメリカらしい車種はまだキャデラックに健在

https://dig-it.media/lightning/article/832695/

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。

https://toworldmedia.blogspot.com/

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