長野恭博 オピニオン 現在、ロシアのエネルギー輸出は中国やインドといった「第三国」を経由して行われているため、トランプ大統領とプーチン大統領は米国を介した「仲介貿易」について直ちに合意すべきである。 ヨーロッパ市民は、各国政府に対し、安定したエネルギー輸入を求めて圧力をかけるべきだ。ウクライナ紛争は4年目に入り、ヨーロッパ市民の忍耐の限界に達している。 「EU諸国」が米国経由で「ロシアのエネルギー」を輸入すれば、すべてうまくいくだろう。米国の仲介により、「エネルギー」輸入は安定し、価格も下落するだろう。

 トランプ大統領　へ

2025年5月25日（日曜版）

トランプ政権は「良い仕事をした」と思う。トランプ大統領は、「米国が仲介した協議の結果、インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意したことを嬉しく思う」と述べた。素晴らしい！

ルビオ国務長官も、両国が即時停戦に合意したことを明らかにした。両国は中立的な場所で幅広い問題について協議を開始する予定だ。素晴らしい！

ルビオ国務長官とヴァンス副大統領は、過去48時間にわたり両国の高官と協議を行ってきた。私達は「皆様のご尽力に感謝いたします」。一時は、これが「核戦争」に発展するのではないかと懸念していた。

「G7」は、核保有国間の緊張に直面し、自制と対話を求めていた。ロシアとウクライナも「インド・パキスタン紛争」に「倣う」べきだ。

プーチン大統領は、トランプ大統領の「即時停戦」の呼びかけに応えた。プーチン大統領は11日、ウクライナとの「直接交渉」を呼びかけ、早ければ5月15日にも開始すべきだと述べた。

これに先立ち、欧州諸国の首脳らはロシアに対し、30日間の無条件停戦への同意を求めていた。ゼレンスキー大統領は「欧州諸国」の「虎の威厳を借りる」ような、「言動」をやめるべきだ。

プーチン大統領は、両国間の協議はトルコのイスタンブールで行うべきだと示唆した。プーチン大統領は、ロシアとウクライナが協議する中で「新たな停戦、新たな休戦協定に合意する」可能性を「排除しない」と述べた。

プーチン大統領は、詳細について協議するため、11日にトルコのエルドアン大統領と会談する予定だと述べた。エルドアン大統領！今度はうまくやってね。

ウクライナ政府はプーチン大統領の提案についてコメントしていないが、これは欧州諸国の反応を見守っているためだろう。

ヨーロッパからの呼びかけは、フランス、ドイツ、イギリス、ポーランドの指導者たちによって行われている。いわゆる「有志連合」である。

「有志連合」は、ロシアが従わない場合は「非常に大規模な」制裁を課すと警告している。トランプ大統領は「米国経由のロシアのエネルギー輸出」を直ちに確定させるべきだ。

現在、ロシアのエネルギー輸出は中国やインドといった「第三国」を経由して行われているため、トランプ大統領とプーチン大統領は米国を介した「仲介貿易」について直ちに合意すべきである。

ヨーロッパ市民は、各国政府に対し、安定したエネルギー輸入を求めて圧力をかけるべきだ。ウクライナ紛争は4年目に入り、ヨーロッパ市民の忍耐の限界に達している。

「EU諸国」が米国経由で「ロシアのエネルギー」を輸入すれば、すべてうまくいくだろう。米国の仲介により、「エネルギー」輸入は安定し、価格も下落するだろう。

「ロシア産エネルギー」が米国経由で輸入されれば、EUの対米貿易黒字は大幅に減少し、「トランプ関税」問題はほぼ解決するだろう。

EUは対ロシア経済制裁を継続するが、トランプ政権は米国単独でも「対ロシア経済制裁」を解除するだろう。

トランプはロシアを米国最大の輸出国にするだろう。輸出量はEUが輸入する「ロシア産エネルギー」金額と同学になる。米国とEUの経済は共に大きな好況を経験するだろう。

ロシアは米国最大の輸出国になる。「実質ベース」で言えば、ロシアは米国の同盟国となる。「お金」が広く流通すれば、「人々」は幸せになる。トランプよ、それを証明せよ！

パート1 参考文献

インドとパキスタン、米国などの仲介により即時完全停戦に合意

https://jp.reuters.com/world/security/J7X6V4J63VM7TOS2I55FEX57O4-2025-05-10/

プーチン大統領、ウクライナとの「直接交渉」を呼びかけ

明日また書きます。

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

❤全文は下記をクリック！

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私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。

https://toworldmedia.blogspot.com/