石破茂 内閣総理大臣 2025年5月20日 ロシアの「いわゆる根本的大義」とは、ウクライナの「中立化」「非軍事化」「非ナチ化」である。これは平和主義者のトランプ氏と同じだ。 これに加え、占領地をめぐる領土問題への対応、この4つの要素が、今後の停戦において大きな意味を持つだろうと考えられている。それは「超、難しい」。

 石破茂 内閣総理大臣

2025年5月20日 平日版

ゼレンスキー氏は「3日間で合意できるものは何もない」と述べ、ロシアの72時間停戦を拒否した。プーチン氏は「対ドイツ戦勝80周年を記念式典」の為に呼び掛けた、だけだ。

ゼレンスキーは「勘違い」をしているようだ。もちろん、3日間で「戦闘態勢」を「回復」することは不可能だ。

ロシアは停戦を呼びかけているが、拒否されれば攻撃するだけだ。ロシアの狙いは、ウクライナを無条件降伏させることにあるようだ。

ロシアの「いわゆる根本的大義」とは、ウクライナの「中立化」「非軍事化」「非ナチ化」である。これは平和主義者のトランプ氏と同じだ。

これに加え、占領地をめぐる領土問題への対応、この4つの要素が、今後の停戦において大きな意味を持つだろうと考えられている。それは「超、難しい」。

当然ながら、「NATOからの中立化」は絶対条件だ。もう1つ、非武装化に関しては、ウクライナを武装解除させることは、「ＮＡＴＯ」が反対だ！。

さて、私の提案に戻りましょう。ロシアは、ウクライナとロシア占領地域の間にクルド人国家を創設し、そこを放浪するクルド人のために与えることを提案しています。

この「クルド国家」は、ロシアの「独立国家共同体（CIS）」の一員として認められます。これは、「ウクライナがCIS加盟国である限り」、クリミア半島をウクライナに渡したのと同じです。

将来、「クルド国家」が「CIS」を離脱すれば、現在のクリミア半島と同様に「ロシア領土」に戻ります。しかし、これはクルド人にとって国家を持つ最後のチャンスだと考えています。

「緩衝国家問題」は、ウクライナの領土の半分をロシアに引き渡し、ロシアは残りの半分を「クルド国家」として放浪するクルド人に与えることで解決すべきだと私は考えています。

ウクライナが「ロシア」を挑発し「戦争」を起こしたことに対する罰です。ゼレンスキー氏は、ロシアとの領土紛争を戦争で解決するという公約を掲げて大統領になった。

ゼレンスキー氏は、「西側の力」を借りてロシアとの戦争に勝利する決意だ。NATOはウクライナの加盟を認めない。NATOはウクライナを「東方侵攻」の為に利用しているだけだ。

トランプ氏は、ロシアとの「第三次世界大戦」を避けるためにウクライナに「関与」しているのです。しかし、メディアはトランプ氏を「非難」するだけだ。

多くの西側メディアは正気ではありません。西側諸国の国民は「第三次世界大戦」を避けるためにトランプ氏を支持すべきです。

賢いトランプ氏は「トランプ関税」で世界の議論を変えてしまいました。トランプ大統領、頑張ってください。

パート1 参考資料

ゼレンスキー大統領：「3日間で合意できるものは何もない」―ウクライナメディア、ロシアの72時間停戦を否定

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1894136?display=1

トランプ大統領就任から100日、ウクライナ侵攻終結に向けた具体的な進展なし

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250504/k10014796821000.html

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博