石破茂 内閣総理大臣 2025年5月12日 彼は「中国人に米国製品を買ってもらうことが重要だ」と述べました。その通りです。彼はトランプ大統領に私の提案を採用するよう助言すべきです。 トランプ氏が「均衡相殺関税」を発表すれば、中国人は「米国に中国製品を輸出するため」に、「米国製品を輸入する」だろうと、私は考えています。 トランプ氏の「関税政策」の目的は、「貿易赤字」の解消です。 「均衡相殺関税」は、「輸出国」に、アメリカ製品を「輸入させるため」の「政策の目玉」です。

 石破茂 内閣総理大臣

2025年5月12日 平日版

「トランプ関税」によって、世界は劇的な変化を迎えようとしています。多くの専門家は、トランプ氏の「関税政策」が貿易を減少させると指摘しています。

この「トランプ関税」に「仮称：均衡相殺関税」が加われば、世界経済は飛躍的に拡大すると考えています。中国の例を挙げて説明しましょう。

ベセント氏は「中国のビジネスモデルは、政府の補助金で安価な製品を米国に輸出することに依存している」と嘆いています。嘆いても仕方がない。

彼は「中国人に米国製品を買ってもらうことが重要だ」と述べました。その通りです。彼はトランプ大統領に私の提案を採用するよう助言すべきです。

トランプ氏が「均衡相殺関税」を発表すれば、中国人は「米国に中国製品を輸出するため」に、「米国製品を輸入する」だろうと、私は考えています。

トランプ氏の「関税政策」の目的は、「貿易赤字」の解消です。 「均衡相殺関税」は、「輸出国」に、アメリカ製品を「輸入させるため」の「政策の目玉」です。

中国人はアメリカに中国製品を売って利益を得たいと考えています。アメリカが関税で輸出を困難にしていることに憤慨しています。。

しかし、アメリカ製品を輸入すれば、「関税がゼロ」になると言われれば、中国人は必死になって「アメリカ製品を輸入」して、中国製品を輸出するでしょう。

中国人は「中国製品を輸出するために、アメリカ製品を輸入しよう」と考えます。彼らは型破りな発想の天才です。

まさに、これこそがトランプ政権の狙いであり、トランプ政権は「大喜び」しています。「金儲けをしたい賢い中国人」はすぐに行動を起こすでしょう。

中国は既に「豊かな国」です。ドルは豊富にあります。中国人はアメリカ製品を輸入し、それを他の中国人に売ることで利益を得るだろう。

そして中国人は、中国製品をアメリカに輸出することでさらに利益を得るだろう。関税はほぼゼロです。中国人もアメリカ人も「大喜び」しています。

中国が「市場経済」に移行した際、中国人は熱心に「経済学」を研究しました。中国人は「お金を稼ぐ」ことに関しては「天才集団」です。

「経済学」では、お金を循環させることが「お金を稼ぐ」ことにつながります。中国には多くの「賢い人々」がいます。彼らにとって、「均衡相殺関税」は「チャンス」です。

「均衡相殺関税」とは、米国が「輸入額」から「輸出額」を差し引いた「純輸入額」に対して「トランプ関税」を課すことです。

「米国への輸出者」が「米国から輸入」する場合、「輸出額」から「輸入額」を差し引いた額に対して「トランプ関税」が課されます。

米国に輸出する企業は、「米国製品を輸入」して、「トランプ関税」を「実質的にゼロ」にし、世界貿易の拡大に向けて行動を起こすべきです。

パート1 参考資料

トランプ大統領、新たな所得税減税を示唆 - 米財務長官、関税交渉の進展を強調

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-27/SVDV2TDWX2PS00

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。

https://toworldmedia.blogspot.com/