長野恭博 オピニオン
2026年8月29日【今日の提案】Truth Socialの構造的な訪問者数減少と、G3MA構想によるトランプ氏の政治的影響力の復活
1.【Truth Socialの訪問者数減少という構造的問題】NYTによれば、2024年夏に訪問者数が2桁減少し、前年同期比でも約300万人減少した。ウルトラCが必用だ！ (Yasuhiro Nagano)
2.【トランプ氏の情報発信力の弱体化を示す】SNS衰退・企業損失・政治的影響力低下は連動しており、トランプ氏は構造的危機に直面している。彼にはウルトラCが必用だ！ (Yasuhi-ro Nagano)
3.【トランプ・メディアの巨額損失と経営危機】親会社は2024年4〜6月期に約2.38億ドルの純損失を計上し、事業基盤の脆弱性が露呈している。 (Yasuhiro Nagano)
4.【核融合企業TAEとの合併計画の意味】業績改善策として核融合企業との合併を進めているが、これは「本業のSNS事業が立て直せない」ことの裏返しでもある。 (Yasuhiro Naga-no)
5.【トランプ氏のイスラエル支援が保守層離反を招いた構造】イスラエル支援は「海外紛争への関与」と見られ、戦争嫌いの保守層が距離を置く要因となった。 (Yasuhiro Nagano)
6.【戦争と物価高騰の連動が支持離れを加速】戦争長期化はエネルギー価格を押し上げ、インフレ不満を増幅し、保守層の離反を強めた。彼はやり直す気力が必用だ。 (Yasuhiro Naga-no)
7.【アメリカの金を外国に使うな、という保守層の心理構造】ポピュリスト保守は国内優先を強く求め、海外紛争への資金投入を嫌悪する傾向がある。彼は謙虚に受け取るべきだ！ (Ya-suhiro Nagano)
8.【アメリカファースト、の歴史的起源と孤立主義的性質】このスローガンは第一次世界大戦後の非介入主義運動に由来し、歴史的に孤立主義的理念である。 (Yasuhiro Nagano)
9.【トランプ氏による2016年の再利用と無党派層への浸透】「国際介入より国内優先」というメッセージが無党派層に響き、トランプ氏の支持拡大に寄与した。 (Yasuhiro Nagano)
10.【トランプ氏は“新しい大規模戦争を始めなかった大統領”と評価される】ただし、シリア攻撃やソレイマニ殺害など限定的軍事行動は行っており、「戦争をしない大統領」という表現は正確ではないが！ (Yasuhiro Nagano)
11.【憲法改正による続投可能性】アメリカ憲法修正22条により、大統領は最大2期までであり、特定人物のための改正は現実的に不可能であるが、戦争しなければ、可能性もあった！ (Yasuhiro Nagano)
12.【イランとの緊張が支持者離反を決定づけた】海外紛争への関与は保守層の心理と矛盾し、トランプ氏の支持基盤を大きく損なった。 (Yasuhiro Nagano)
13.【トランプ企業の政治依存性と連鎖的リスク】政治的失速は企業価値に影響する可能性があり、SNS事業の衰退はその兆候と解釈できる。 (Yasuhiro Nagano)
14.【G3MA構想は新しい平和提案である】米露中の三極軍事同盟は現実には存在しないが、「戦う同盟から平和を創る同盟へ」という理念は、彼の復活に相応しいと思う。 (Yasuhiro Nagano)
15.【総括：ポピュリスト保守の心理とトランプ氏の失速の因果構造】戦争嫌悪・物価高騰嫌悪・海外紛争嫌悪という保守層の心理構造と、トランプ氏の最近の外交姿勢が矛盾したことで支持離れが進んだ。G3MA創設のウルトラCで、彼はノーベル平和賞に兆戦するべきだ！ (Yasuhiro Nagano)
パート1 参考文献
「トランプ投稿」で市場は動くのに…Truth Social訪問者36％減、運営会社にも逆風
https://x.gd/MzCya
明日また書きます。
Yasuhiro Nagano (Japanese)
2. 土曜版（国際社会への提訴と法改正の矛盾・第3章〜第5章）
第2部：「入管法違反事件」【土曜版】
※第1章・第2章の事件概要は「平日版」をご覧ください。
私は自身の受けた不当な裁判について、一貫して法的な論理に基づいて無罪を主張してきましたが、警察・検察はそれを無視し、強引に罪を認めさせようとしました。
詳細な全文はこちら： To World Media
https://toworldmedia.blogspot.com/
【第3章】国際社会への告発と法改正の事実
日本国憲法第31条は、適正な法律の定める手続きによらなければ刑罰を科せられない（罪刑法定主義）と定めています。しかし、本件で検察が用いた論理は、行政処分である入管法の規定を、刑法の幇助罪へと強引に結びつけたものであり、法的な専門知識を著しく欠いた職権乱用と言わざるを得ません。
実際、私どもの事件（2010年）や、その後のフィリピン大使館関係者の事件（2013年）に対し、国際社会から日本の不当な法運用への批判が高まりました。
その結果、日本政府は2016年12月に入管法を改正（2017年1月施行）し、ようやく「虚偽の雇用契約書を提供する行為」を処罰できる明確な規定を作りました。
この法改正こそが、「それ以前の法律では処罰できなかった（＝私たちは無罪であった）」ことの動かぬ証拠です。憲法第39条は法律の遡及処罰（過去に遡って罪に問うこと）を禁止しています。それにもかかわらず、政府からの謝罪や名誉回復、賠償はいまだに行われていません。
【第4章】証拠資料一式
当時の起訴状や私の主張の正当性は、以下の公開資料（日本語・英語）から客観的にご確認いただけます。
起訴状（日・英）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
私の主張（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
私の主張（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
【第5章】国際機関へのアプローチ
釈放後、私は在日外国大使館や国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国際刑事裁判所（ICC）へ救済を求めました。
あるアフリカ諸国の大使からは、「政府間の援助関係から表立った抗議は難しいが、ICCのネットワークを通じて動くことはできる」との合理的な助言も得ました。こうした国際的な圧力が、2016年の入管法改正に繋がったと考えています。
日本国内でこのような恣意的な法解釈の犠牲になっている外国人は、中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など、数万人から数十万人に上る可能性があります。これは看過できない異常な事態です。
※続きは「日曜版」に掲載します。
第3部：特別地帯の建設（ビジネスモデル）
世界特区構想 NO2
https://world-special-zone.seesaa.net/
長野オピニオン NO1
https://naganoopinion.blog.jp/
※第4部〜第10部は「日曜版」をご覧ください。
長野恭博
過去の記事一覧（アーカイブブログ）： To World Media。
https://toworldmedia.blogspot.com/
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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